１．国立市の持続可能なグランドビジョンを市長に問う
（1）「気候非常事態」宣言（全国40自治体・世界1,788行政機関）と「2050年ＣＯ₂実質ゼロ」表明（全国160自治体・人口7,334万人）に挑戦する意思はないか【ＳＤＧｓ目標13・15・17】
　 ① 多摩市や武蔵野市、明石市、長野県のように、行政と議会と市民が共同で取り組む環境を整え、国立市として「気候非常事態」宣言と「2050年ＣＯ₂ゼロ」表明に挑戦してはどうか
　 ② 特別区のように、一自治体だけでなく「オール多摩」での「2050年ＣＯ₂ゼロ」表明を東京都市長会に提言してはどうか
　 ③ 「ゼロエミッション東京戦略」（2019年）に基づき、2030年のＣＯ₂削減目標の引上げと東京都との連携強化に取り組む意思はないか
　 ④ 交流都市や連携都市とともに、カーボン・オフセット（ＣＯ₂埋め合わせ）を検討できないか
（2）計画行政に基づいてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に本気で取り組む意思はあるか【ＳＤＧｓ目標17】
　 ① 永見市長は次の４年の市政に挑戦する意思を表明されたが、第５期基本構想第２次基本計画（2020年から2027年）の内容を超える新たな政策は打ち出すのか
　 ② ＳＤＧｓに本気で取り組むには、現在を起点に未来を考える「フォアキャスト」思考でつくられた基本計画を、目標とする未来を起点に現在の対策を考える「バックキャスト」思考でつくり変える必要があるのではないか
２．生活困窮者のアウトリーチ支援に必要不可欠な窓口業務・対面行政
（1）窓口業務・対面行政には、生活困窮者を発見して必要な支援につなげるアウトリーチ支援の役割があるのではないか【ＳＤＧｓ目標１・16・17】
（2）アウトリーチ支援のためには、仕事と権限が限定される窓口行政の民間委託やデジタル化・無人化はそぐわず、総合的な権限を持つ直営体制の下でデジタル技術を活用すべきではないか【ＳＤＧｓ目標８・16・17】
（3）利便性と市民ニーズが高いくにたち駅前市民プラザの土日開設を進めてはどうか【ＳＤＧｓ目標16・17】
３．経済・労働面から見た給食センターの民間（ＰＦＩ）委託
（1）ＰＦＩ特定事業選定（９月）で、ＰＦＩの費用削減効果を17年間で3.4％（１億7,200万円）を見込んでいるが、妥当か【ＳＤＧｓ目標９・17】
　 ① ゼロ金利時代に「割引率」（価値増大）を2.5％に設定することで、ＰＦＩ－ＬＣＣ（ＰＦＩの事業コスト）の現在価値を過剰に縮小し、見せかけのＶＦＭ（費用削減効果）を大きくしているのではないか
　 ② 10年国債（2019年平均0.0％）や前年比ＧＤＰデフレーター（2019年前年度比0.9％）を勘案して「割引率0.9％」で計算した場合、ＰＳＣ（直営の事業費）・ＰＦＩ－ＬＣＣ・ＶＦＭはそれぞれいくらになるか
　 ③ 設計・工事監理費用、維持管理・運営費用はそれぞれ「一定割合の縮減が実現するものとして設定」されているが、どのような根拠で何％縮減を設定しているか
　 ④ 内閣府ガイドラインでは「透明性及び客観性」確保のため、ＶＦＭ評価の根拠（事業費の算出方法）を公表することが求められているが、公表していないのはなぜか
　 ⑤ 設計から建設工程についてのみ取り上げれば、直接発注よりもＰＦＩ方式のほうが割高になるのではないか
（2）ＰＦＩ民間委託で、調理員は現在の正規職員３人（平均年齢56.3歳で年収643万円）・再任用職員１人（年収300万円程度）・会計年度任用職員35人（時給1,430円10人・時給1,130円25人）が、正社員４人強（平均年齢40.9歳で年収401万円）・パート40人強（時給1,013円から1,350円程度）に置き換わることが想定されるが、市長はどう受け止めているか【ＳＤＧｓ目標８・10】