１．加速する気候危機への対策の加速化【ＳＤＧｓ目標７（エネルギー）／11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】
（1）パリ協定の２度・1.5度目標を踏まえ公表された国の地球温暖化対策計画（案）の部門別削減目標（2013年比で家庭66％減／業務50％減／産業37％減）を当てはめると、国立市の2030年温室効果ガス削減目標は何％になるか
（2）市全体の温暖化対策アクションプランの見直しスケジュール及び進行管理方法（ＰＤＣＡサイクル）はどうなっているか
（3）国の「地域脱炭素ロードマップ」に沿って、市全体の対策を進めるには、まず市役所が率先して2030年温室効果ガス削減目標（現在40％減）を引き上げ、着実に実行すべきではないか
（4）国は新築住宅の６割に太陽光発電設備の導入を検討しているが、市全体で2050年脱炭素を達成するには、まず市役所が率先して、給食センター、矢川プラス（複合公共施設）、国立駅南口子育て支援施設、学校改築等、新規の公共建築物は全てＺＥＢ（エネルギー消費ゼロ建築）とすべきではないか
（5）改正地球温暖化対策推進法と「ゼロエミッション東京戦略2020」に沿って、市全体の温室効果ガス排出の４割を占める家庭部門、３割を占める業務部門で省エネ・再エネを加速化するためには、市役所が率先してＲＥ100（再エネ100％）を実現し、市民・事業者に効果的に広報すべきではないか
２．気候危機時代の「気候変動×防災」戦略【ＳＤＧｓ目標６（水・衛生）／11（都市）／13（気候変動）】
（1）郡山市のように、防災（総合防災計画の修正）・減災対策（アクションプラン）に気候変動、ＳＤＧｓとの連携の視点を盛り込む考えはないか
（2）浸水被害軽減・地下水涵養・ヒートアイランド対策のために、市役所が率先して、公共施設や大規模開発に大規模な雨水流出抑制（浸透・貯留）施設の設置を進めるべきではないか
３．ＣＯ2吸収／ヒートアイランド緩和のための大胆な緑化政策【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／15（陸上資源）／17（協働）】
（1）緑の基本計画改定に当たり、気候変動、ＳＤＧｓとの連携の視点は柱になると考えるが、どうか
（2）友好交流都市（北秋田市）でのカーボンオフセット（森林整備）の進捗状況と想定効果は
（3）2019年に保存樹林・樹木・緑地の補助制度を改定したが、指定状況は改善したか
（4）ヒートアイランド緩和とＣＯ2吸収のために、武蔵野市「大木・シンボルツリー2000計画」や豊島区「いのちの森／学校の森」のように、大規模な都市緑化に計画的に取り組む考えはないか
４．デジタル時代に適応した広報・コミュニケーション戦略【ＳＤＧｓ目標17（協働）】
（1）「市報くにたち」の横書き書道題字（ロゴタイプ）には、どのような意味があるのか
（2）今期市長任期１年目の今、26年ぶりに題字を変更し、約40年ぶりに紙面を一新する考えはないか
（3）第三者の視点を入れて、杉並区や塩尻市、三次市、武蔵村山市のように、デジタル時代に適応した広報・コミュニケーション戦略を策定する考えはないか