１．気候危機＝地球全体のエコシステムの崩壊に対応する計画と行動【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】
（1）2022年度に環境基本計画の点検・評価が行われるが、2023年度に地域全体の気候変動対策（緩和・適応）計画を策定するならば、小平市のように生物多様性地域戦略含め、環境基本計画に包含してはどうか
（2）環境政策を検討する環境審議会や環境ネットワークがほとんど開催されていないが、年間６回程度は開催し、しっかり審査すべきではないか
（3）昨年10月に改定の国のエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画では、公共建築物における率先した省エネルギー化と木材利用が定められているが、設計・建設が進む①矢川プラス、②新給食センター、③第二小学校改築、④国立駅南口子育て支援施設で、再エネ導入と木材利用は具体的にどう進むか
２．未来世代を核とした国立駅周辺まちづくり【ＳＤＧｓ目標４（教育）／11（都市）／16（公正）】
（1）国立駅南口子育て支援施設整備方針では、主な利用層を在宅乳幼児とその親を想定しているようだが、「集客の目玉となるような子育てひろば」のニーズを、どれくらい具体的に把握しているか
（2）国立市内全域で不足している中高生世代の居場所機能をメインに、子どもに関わる全世代が使いやすい施設としてはどうか
３．歴史遺産としての円形公園と大学通り庭園の保存活用【ＳＤＧｓ目標11（都市）／17（協働）】
（1）和洋折衷の近代公園である円形公園、一橋大学前緑地帯及び大学内庭園に建設当初から残る景石とその配置には、どのような意味があるか
（2）公園建設100年の2026年に向けて、他に例を見ない歴史的資源として、景石と公園デザインを調査し、復原活用してはどうか
（3）大学通り無料駐輪場は、景石が残る奥の１列を廃止して、歩道に面した両列のみとしてはどうか
４．住民の合意と納得が前提の道路建設とまちづくり【ＳＤＧｓ目標11（都市）／16（公正）／17（協働）】
（1）2018年都市計画マスタープラン改訂時、ひそかに「低中層住宅ゾーン」が「中層住宅ゾーン」に改変され、2021年の「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」の表記も変更していたが、なぜか。どのような意味を持つか
（2）前記の表記変更により、「低層住居専用地域」である矢川上（富士見台４丁目）、東ノ原（富士見台１丁目）、公民館裏（中）、千丑道沿道（谷保）、都市計画道路３・３・15号線沿道（矢川・泉）は、中層の用途地域に変更するつもりか
（3）立川市境の矢川上地域、府中市境の東ノ原地域を中層の用途地域に変更すると、隣接する立川市羽衣町２・３丁目、府中市西原町４丁目の用途地域（低層住居専用地域）や、府中市のまちづくり誘導計画における西原町の地区区分（低層住宅地区）との連続性が失われるのではないか。将来、市境をまたぐ建築紛争の種となるのではないか
（4）矢川上地区に行政主導で地区計画を策定しようとしているが、地区計画と用途地域の変更、区画整理事業の解除はセットであるとの理解でよいか
（5）矢川上土地区画整理事業を解除しなければ、南北の大型幹線道路（都市計画道路３・３・15号線）を東京都施行で建設することはできないということでよいか