１．2030年を見据えたまちづくり①：気候正義と都市の脱炭素化【ＳＤＧｓ目標10（平等）／11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】
（1）気候正義の観点から、脱炭素ロードマップや地球温暖化対策実行計画の策定のプロセスで、気候危機の時代を生きる次世代や気候変動の影響を受ける地域の意見をどのように反映させるか
（2）2050年ゼロカーボンシティを実現するためには、市域の2030年のＣＯ２削減目標値は、最低でも国の部門別目標値を適用した53％とすべきではないか
（3）市のＣＯ２排出量の大半を占める一般家庭や事業所の電力を再エネ重視の電力会社にパワーシフトするための具体的な取組は何か
（4）気候危機対策を行政がリードするため、市役所の2030年ＣＯ２削減目標値は、昭島市のようにカーボンクオーター（75％削減）を目指してはどうか
（5）これから新改築する公共建築については、最低限ＺＥＢレディー（標準建築より50％以上省エネ）とし、ニアリーＺＥＢ（創エネ等含めて実質75％以上省エネ）を目指すべきではないか
（6）気候正義と福祉の観点から、生活費に占める光熱費負担の大きい低所得世帯、シングル、賃貸世帯、高齢世帯の省エネ機器補助、賃貸住宅の断熱化を進める施策が今すぐ必要ではないか
２．2030年を見据えたまちづくり②：車中心から歩いて暮らせるまちへ【ＳＤＧｓ目標３（福祉）／11（都市）／13（気候変動）】
（1）道路ネットワーク（幹線道路の全面開通）を前提とせず、甲州街道の２車線化を早期実現するために、具体的に何ができるか
（2）駅前広場整備に当たって、案内表示の整備を含む公共交通促進策を推進してはどうか
（3）コミュニティバスの買換え時には電動バスとし、民間を含む公共交通のＺＥＶ（排ガスゼロ車）化のインフラ整備を進めてはどうか
（4）高齢者の運転免許自主返納をサポートするために、公共交通のフリーパス、コミュニティバスやタクシー券、電動自転車の割引クーポンのような特典制度を創設してはどうか
（5）買物や駅利用のための生活駐輪について、市民の交通権を保障するベーシックサービスとして無料駐輪施設を位置づけ、整備する考えはないか
３．2030年を見据えたまちづくり③：ＳＤＧｓを取り入れたまちのビジョン【ＳＤＧｓ目標17（協働）】
（1）選挙による民意を行政に実効的に反映させるため、市長の任期とずれた長期総合計画を修正し、市長就任後１年半で次の４年間の計画を策定できるようにしてはどうか
（2）総合計画の体系に沿って策定される行政評価と事務事業評価が評価シート作成で終わっていて、十分に活用できていないのではないか
（3）総合計画や各種計画にＳＤＧｓ（国連持続可能な開発目標）の17ゴールを貼り付けるだけでなく、具体的な169ターゲットに着目し独自の成果指標（ＫＰＩ）とともに進行管理する体制をつくってはどうか