１．地域からつくる実践的平和【ＳＤＧｓ目標１（貧困）／２（食料）／３（健康）／５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）／11（まちづくり）／13（気候変動）／16（平和）／17（協働）】
（1）国立市の平和行政は、貧困、抑圧、差別のような構造的暴力のない「積極的平和」を目指すものか
（2）有事と平時、米軍と自衛隊、軍事と民生の境界が曖昧になり、国が東アジアの軍拡競争参加と防衛費２倍化を打ち出す中で、オスプレイの立川基地訓練のような周辺地域社会の軍事化も急速に進んでいるが、各部門にまたがる基地対策行政は、日野市や昭島市のように企画部門（平和と人権担当）が統括的に所掌してはどうか
２．車中心から人中心のウオーカブルなまちへの転換【ＳＤＧｓ目標11（まちづくり）／17（協働）】
（1）交通に関わる諸計画（地域交通・自転車・交通安全）やまちづくりに関わる諸計画（都市計画マスタープラン・国立駅周辺・富士見台地域・南部地域）には、自家用車から公共交通・自転車、歩きへの交通体系に転換する視点は盛り込まれているか
３．市民がコントロールするダウンサイジングのまちづくり【ＳＤＧｓ目標11（まちづくり）／17（協働）】
（1）条例制定以来、ほとんど実施されていない景観条例（1998年制定）の「啓発」（第６条）、大学通り沿道地区及び青柳崖線地区の「景観形成計画」（第２章第２節）、「重要景観資源」（第２章第３節）、「市民の景観形成活動」（第３章）、「顕彰及び助成」（第４章）、まちづくり条例（2016年制定）の「市民参加によるまちづくりの推進」（第２章）条項を、今後どのように実施していくか
（2）景観条例やまちづくり条例を制定しても建築紛争が絶えないが、人口減少と超高齢化を見据えて、長期的には建物の高さや高度利用を抑えまちの質を高めるダウンサイジング・アンド・アップグレーディングのまちづくりの方向にシフトすべきではないか、市長に問う
４．公契約を通じた公正な労働環境と経済性の両立【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）／12（消費）／16（公正）】
（1）直接雇用（正職員・非常勤職員）、下請を含む工事請負・業務委託により、国立市は毎年、どれくらいの地域雇用を生み出しているか
（2）「公共工事における公契約法制定につながる施策を求める陳情」の議会採択から15年、公正さと経済性を両立した公契約条例について、行政内部だけでなく学識経験者・労働者（工事・委託）・経済団体・市民を交えた検討を進めるべきではないか
５．多様な家族・生き方・親子が認められる、風通しのよい社会への変革【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／10（平等）／16（公正）】
（1）市長会の補助金を全額使い、他市が主導して短い募集期間で１者入札により仲人業界団体に委託して実施している、「少子化対策」を目的に入れた官製婚活マッチング事業は、行政が公費で固定的な特定価値観（婚姻・家族・パートナーシップ・生き方）を推し、多様な価値観を排除する懸念があるのではないか
（2）日本で最初に「離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める陳情」を議会採択してから15年、離婚・別居・事実婚をはじめ婚姻関係や親権の有無に関わらない子育て・親子関係をどのように支援するか
６．グリーンウオッシュ（まやかしの環境対策）にしないための気候危機対策【ＳＤＧｓ目標13（気候変動）／17（協働）】
（1）バックキャスティング手法で気候変動対策シナリオを描くなら、目標とする未来像は2022年グラスゴー気候合意の「1.5度目標」が実現されている社会であり、「2050年ゼロカーボン」は目標への道筋（プロセス）ではないか
（2）「1.5度目標」を実現するための上限の「炭素予算」の考え方に立つと、温室効果ガスの排出量を2030年に2013年比何％削減する必要があると試算されるか
（3）2023年度の気候変動対策の諸計画づくりのプロセスで、学識専門家が継続的に関与し、広範な市民を巻き込むことがポイントになるが、武蔵野市、所沢市に続いて日野市、多摩市、杉並区でも実施される無作為抽出の市民が熟議する気候市民会議を開催してはどうか