1.暮らしの中の電波と健康について
(1)電磁波が健康に及ぼす問題について
① 予防原則に基づいて、5G(4Gの100倍)の電波による健康被害についてどう研究や検討をしてきたか
② 5G電波基地局の市内設置状況はどうなっているか
③ 子どもが多く集まる場所や学校周辺には5G基地局の設置はさせない工夫が必要ではないか
2.コミュニティ・スクールと「学校を核とした地域づくり」について
(1)2月に示された「学校運営協議会規則」案について
① 市民の力を使う新制度「規則」策定に当たり、どのように市民の合意を得てきたか
② 地域と学校とをつなぐ「地域学校協働活動推進員」は、学校職員と同じ立場と考えてよいか
③ 「推進員」は住民の個人情報を収集することがあるのか
④ 「地域の人々との人間関係」や「防犯・防災体制等の構築」にまで学校・教員が関わるのか
(2)フルインクルーシブ教育の理解のために、コミュニティ・スクールが核としてどう使われるのか
(3)文科省が推進し、市教委が導入する、校長の方針による「学校を核とした地域づくり」では、あまりにトップダウンではないか
3.訪問介護報酬の引下げが及ぼす在宅介護への影響
(1)身体介護・生活援助・通院乗降介助の報酬引下げによる影響をどう捉えているか
(2)在宅介護を支えてきた小規模事業所が撤退するような事態はないのか
(3)「可能な限り最期まで住み慣れた地域で」をうたう地域包括ケアシステムのこれからについて
令和5年第4回定例会
12月7日
本会議 一般質問
小川 宏美 議員
1.2024年度スタートのコミュニティ・スクールについて
(1)市長の「行政経営方針」(2024年度)の重点施策に入ったが、校長推薦が主な「学校運営協議会」で、多様な市民の声をどう反映するのか
(2)「学校の抱える問題」とは何か。教育委員会ができないことを地域や保護者がどうできると考えているのか
(3)コミュニティ・スクールになることで、子どもの環境がどう変わるのか
2.国立市の都市計画について
(1)富士見通りと旭通りの建築高さ無制限の課題について
① 北側住民が受ける圧迫軽減のため、今年何をしてきたか
(2)谷保駅の地下化で南北分断の改善を――南武線連続立体交差事業問題
① 住民の声を受けて、東京都に新提案の検討を伝えたか
3.国立第二小学校改築に伴う樹木の移植・育成について
(1)教育長の代理が、臨時代理事項として市民団体と「協定書」を結んだ問題について
(2)「本植の実施に向けた協議」(協定書第4条)はどうなされてきたのか
(3)「費用負担」(協定書第6条)を一切市民団体に課したことで、議会が認めた工事請負費を見直す必要があるのではないか
1.コロナ禍に向き合う健康、命、暮らし!
(1)新型コロナ検査陽性・感染の自宅療養者をどう救うか
① 保健所や発熱相談センターに電話がつながらず、保健センターで対応したケースはあるか
② 生活物資の提供はどのくらいされたか
③ 国立市は自宅療養者をどう救えるのか
(2)ワクチン任意接種後の副反応について
① 副反応の相談は、どこで受けてくれるのか
② 「国立市予防接種健康被害調査委員会」は、どのように役に立つのか
(3)かかりつけ医とのより密接な関わり方の必要について
2.子どもたちが未来に夢を描ける新学校給食センター
(1)まちづくり条例に基づく「住民説明会」(7/28)について
① 食育推進につながる100人規模のスペースと説明された「2階平面図」が提示されなかったのはなぜか
② 3メートル浸水想定区域における1,000平方メートルの地下利用案に疑念が出されたが、「断面図」が提示されなかったのはなぜか
(2)「PFI事業者選定庁内検討委員会」で地下空間の費用や使用の在り方をどのように話し合ってゴーサインを出したのか
(3)第一・第二給食センターで丁寧に作られてきた小中学校の給食は、1つの新センターでどのように調理され提供されるのか
(4)総務文教委員会は「附帯決議」として「学校給食の将来を見据え、そのあり方については子どもたちや保護者の意見を反映した新しい方式なども取り入れる可能性を考慮し、丁寧な検討を今から進めていくこと」を当局に要望した。いつから、どのように検討するのか
令和3年第2回定例会
6月8日
本会議 一般質問
小川 宏美 議員
1.教育としての学校給食をPFIに手放すあらゆる問題を問う
(1)PFI方式のほうが直営より安いというのはからくりではないか
① 金利情勢が十分考慮された設定であったか
② PFIの経済的優位性が高く評価された可能性はないか
③ モニタリング費用を15年分入れると約1億6,000万円が加算されないか
④ 市民の税金を預かる行政が、PFI事業のほうが有利であったかの事後検証を行わない仕組みを取ってよいのか
(2)PFI導入手続の公平性、競争性、透明性を問う
① 債務負担行為(約62億8,800万円。2020年9月議会)の設定年度を過ぎて仮契約しているが、予算は失効しないのか
② 1者のみの落札で、落札率99.7%。競争性は働かなかったか
③ 情報は事業者の権利のため、ほぼ非公表であった。市政の基本である情報公開の根本に反していないか
(3)PFIによる給食は安全、継続的なのか
① サービス購入型PFIでは、給食業務における食事への異物混入等の債務不履行が多発している。子どもが口にする給食として責任が持てるのか
② 立川市のPFIでは12品目のアレルギー対応をしているが、国立市は2品目にとどまる。子どもたちへの配慮が薄いのではないか
③ 事業者評価委員会での「浸水対策」評価は53%と低かった。水害リスク低減と災害時の給食再開の内容を問う
(4)市長に問う。国立市の学校給食をPFI方式に変えることは、1980年代以降の新自由主義によるコストカットの流れにすぎず、かけがえのない子どもの健康と成長を守る責任と熱意が感じられない。学校給食をどう考えているのか
1.旧国立駅舎復原で活気づく商店とまちづくり
(1)シャッターを閉めた市内商店の数を把握しているか
(2)消費増税10%による商店への影響について
(3)旧駅舎を生かした駅周辺まちづくりについて
① 協議先のJR東日本東京支社事業部「首都圏えきまち創造センター」のまちづくりプロジェクトについて把握しているか
② 旧駅舎左右の空間確保のための「用地交換」の協議はどうか
(4)旧駅舎の利活用による商業振興策とまちづくりについて
2.国立の学校給食のこれから
(1)給食センターの耐久年数はあと何年か
(2)センター建てかえに伴う変化を問う
① 「サービス購入型PFI方式」とは何か
② 建てかえ後のセンターは直営か、それとも民営化なのか
③ 子どもの成長を見守ってきた教育的側面は後退しないか
3.水と緑と生き物が息づくまち国立
(1)多摩地域内ワースト2だった緑が占める割合は回復できているか
(2)大学通りの緑地帯を次世代に残すあり方について
(3)湧水と矢川の水がかれたことの原因と影響について
(4)「緑の基本計画~生き物と共に暮らせるまち・くにたち」の改定について