国立市議会インターネット中継

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社民・ネット・緑と風
重松　朋宏　議員

令和5年第1回定例会 2月28日本会議一般質問	１．地域からつくる実践的平和【ＳＤＧｓ目標１（貧困）／２（食料）／３（健康）／５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）／11（まちづくり）／13（気候変動）／16（平和）／17（協働）】（1）国立市の平和行政は、貧困、抑圧、差別のような構造的暴力のない「積極的平和」を目指すものか（2）有事と平時、米軍と自衛隊、軍事と民生の境界が曖昧になり、国が東アジアの軍拡競争参加と防衛費２倍化を打ち出す中で、オスプレイの立川基地訓練のような周辺地域社会の軍事化も急速に進んでいるが、各部門にまたがる基地対策行政は、日野市や昭島市のように企画部門（平和と人権担当）が統括的に所掌してはどうか２．車中心から人中心のウオーカブルなまちへの転換【ＳＤＧｓ目標11（まちづくり）／17（協働）】（1）交通に関わる諸計画（地域交通・自転車・交通安全）やまちづくりに関わる諸計画（都市計画マスタープラン・国立駅周辺・富士見台地域・南部地域）には、自家用車から公共交通・自転車、歩きへの交通体系に転換する視点は盛り込まれているか３．市民がコントロールするダウンサイジングのまちづくり【ＳＤＧｓ目標11（まちづくり）／17（協働）】（1）条例制定以来、ほとんど実施されていない景観条例（1998年制定）の「啓発」（第６条）、大学通り沿道地区及び青柳崖線地区の「景観形成計画」（第２章第２節）、「重要景観資源」（第２章第３節）、「市民の景観形成活動」（第３章）、「顕彰及び助成」（第４章）、まちづくり条例（2016年制定）の「市民参加によるまちづくりの推進」（第２章）条項を、今後どのように実施していくか（2）景観条例やまちづくり条例を制定しても建築紛争が絶えないが、人口減少と超高齢化を見据えて、長期的には建物の高さや高度利用を抑えまちの質を高めるダウンサイジング・アンド・アップグレーディングのまちづくりの方向にシフトすべきではないか、市長に問う４．公契約を通じた公正な労働環境と経済性の両立【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）／12（消費）／16（公正）】（1）直接雇用（正職員・非常勤職員）、下請を含む工事請負・業務委託により、国立市は毎年、どれくらいの地域雇用を生み出しているか（2）「公共工事における公契約法制定につながる施策を求める陳情」の議会採択から15年、公正さと経済性を両立した公契約条例について、行政内部だけでなく学識経験者・労働者（工事・委託）・経済団体・市民を交えた検討を進めるべきではないか５．多様な家族・生き方・親子が認められる、風通しのよい社会への変革【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／10（平等）／16（公正）】（1）市長会の補助金を全額使い、他市が主導して短い募集期間で１者入札により仲人業界団体に委託して実施している、「少子化対策」を目的に入れた官製婚活マッチング事業は、行政が公費で固定的な特定価値観（婚姻・家族・パートナーシップ・生き方）を推し、多様な価値観を排除する懸念があるのではないか（2）日本で最初に「離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める陳情」を議会採択してから15年、離婚・別居・事実婚をはじめ婚姻関係や親権の有無に関わらない子育て・親子関係をどのように支援するか６．グリーンウオッシュ（まやかしの環境対策）にしないための気候危機対策【ＳＤＧｓ目標13（気候変動）／17（協働）】（1）バックキャスティング手法で気候変動対策シナリオを描くなら、目標とする未来像は2022年グラスゴー気候合意の「1.5度目標」が実現されている社会であり、「2050年ゼロカーボン」は目標への道筋（プロセス）ではないか（2）「1.5度目標」を実現するための上限の「炭素予算」の考え方に立つと、温室効果ガスの排出量を2030年に2013年比何％削減する必要があると試算されるか（3）2023年度の気候変動対策の諸計画づくりのプロセスで、学識専門家が継続的に関与し、広範な市民を巻き込むことがポイントになるが、武蔵野市、所沢市に続いて日野市、多摩市、杉並区でも実施される無作為抽出の市民が熟議する気候市民会議を開催してはどうか
令和4年第4回定例会 12月5日本会議一般質問	１．2030年を見据えたまちづくり①：気候正義と都市の脱炭素化【ＳＤＧｓ目標10（平等）／11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】（1）気候正義の観点から、脱炭素ロードマップや地球温暖化対策実行計画の策定のプロセスで、気候危機の時代を生きる次世代や気候変動の影響を受ける地域の意見をどのように反映させるか（2）2050年ゼロカーボンシティを実現するためには、市域の2030年のＣＯ２削減目標値は、最低でも国の部門別目標値を適用した53％とすべきではないか（3）市のＣＯ２排出量の大半を占める一般家庭や事業所の電力を再エネ重視の電力会社にパワーシフトするための具体的な取組は何か（4）気候危機対策を行政がリードするため、市役所の2030年ＣＯ２削減目標値は、昭島市のようにカーボンクオーター（75％削減）を目指してはどうか（5）これから新改築する公共建築については、最低限ＺＥＢレディー（標準建築より50％以上省エネ）とし、ニアリーＺＥＢ（創エネ等含めて実質75％以上省エネ）を目指すべきではないか（6）気候正義と福祉の観点から、生活費に占める光熱費負担の大きい低所得世帯、シングル、賃貸世帯、高齢世帯の省エネ機器補助、賃貸住宅の断熱化を進める施策が今すぐ必要ではないか２．2030年を見据えたまちづくり②：車中心から歩いて暮らせるまちへ【ＳＤＧｓ目標３（福祉）／11（都市）／13（気候変動）】（1）道路ネットワーク（幹線道路の全面開通）を前提とせず、甲州街道の２車線化を早期実現するために、具体的に何ができるか（2）駅前広場整備に当たって、案内表示の整備を含む公共交通促進策を推進してはどうか（3）コミュニティバスの買換え時には電動バスとし、民間を含む公共交通のＺＥＶ（排ガスゼロ車）化のインフラ整備を進めてはどうか（4）高齢者の運転免許自主返納をサポートするために、公共交通のフリーパス、コミュニティバスやタクシー券、電動自転車の割引クーポンのような特典制度を創設してはどうか（5）買物や駅利用のための生活駐輪について、市民の交通権を保障するベーシックサービスとして無料駐輪施設を位置づけ、整備する考えはないか３．2030年を見据えたまちづくり③：ＳＤＧｓを取り入れたまちのビジョン【ＳＤＧｓ目標17（協働）】（1）選挙による民意を行政に実効的に反映させるため、市長の任期とずれた長期総合計画を修正し、市長就任後１年半で次の４年間の計画を策定できるようにしてはどうか（2）総合計画の体系に沿って策定される行政評価と事務事業評価が評価シート作成で終わっていて、十分に活用できていないのではないか（3）総合計画や各種計画にＳＤＧｓ（国連持続可能な開発目標）の17ゴールを貼り付けるだけでなく、具体的な169ターゲットに着目し独自の成果指標（ＫＰＩ）とともに進行管理する体制をつくってはどうか
令和4年第3回定例会 9月1日本会議一般質問	１．社会的課題を解決するまちづくり【ＳＤＧｓ目標11（都市）／15（陸上資源）／17（協働）】（1）歴史遺産としての近代都市計画の設計思想の継承について【ＳＤＧｓ目標11（都市）】　① 国立駅前広場（歩道部分）整備に当たり、国立大学町建設当初の歩道縁石を保存活用してはどうか（2）中低層の町並みに突出した高層ビルが、後続する建築計画の高さの目安になり、まちづくり条例が有効に機能しない問題について【ＳＤＧｓ目標11（都市）／17（協働）】　① 大規模行為景観形成基準における高さ（規模）の「まちなみとしての連続性」、「周囲の建築物等との調和」について、「面する道路の１区間の高さ平均値の1.5倍程度」とするなど、一定の目安を決めてはどうか　② 青天井となっている容積率400％以上の地域についても、逗子市のようにまちづくり条例の高さ基準を設定する考えはないか（3）自転車条例の駐輪場附置義務の適用除外（公共施設）や違反が横行している問題について【ＳＤＧｓ目標11（都市）／17（協働）】　① 2018年に自転車対策審議会で継続審議とされたが、その後、どのような検討をしているか（4）東京都が行っている、国立市施行区間を含む都市計画道路３・３・15号線（多摩南北道路・中新田立川線）の予備設計の市の対応について【ＳＤＧｓ目標11（都市）／15（陸上資源）／17（協働）】２．国立市非核武装都市宣言40年、実効的な非核平和政策【ＳＤＧｓ目標16（平和）／17（協働）】（1）核兵器禁止条約第１回締約国会議開催後の、体験伝承にとどまらない具体的な非核政策について【ＳＤＧｓ目標16（平和）／17（協働）】　① 平和首長会議の「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン（ＰＸビジョン）」及び行動計画（2021～2025年）に、どのように取り組むか３．同一価値労働同一賃金原則に基づいた、公務公共労働のパート労働者の待遇改善【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）】（1）最低賃金の引上げに伴う非常勤公務員全体の待遇改善について【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）】　① 給与条例主義の原則から、非常勤公務員の賃金について、最低賃金を下回る職だけでなく、全体の給与体系を条例に位置づけて引き上げるべきではないか（2）民間委託される給食センターで再雇用される給食調理員の待遇について【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）】　① 希望者は確実に国立泉学校給食（株）に雇用され、第一種、第二種会計年度任用職員それぞれの賃金待遇は低下しないか４．都市に森を育てる【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／15（陸上資源）／17（協働）】（1）緑地保全と緑化の推進によるヒートアイランド現象の緩和について【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／15（陸上資源）／17（協働）】　① ８月に実施した「くにたち気温調査」の結果はどうだったか　② 武蔵野市のように、大胆な目標値を設定して、保存樹木・樹林地の大幅拡大を進めてはどうか　③ 現在のまちづくり条例では大木の伐採が相次いでいるため、国分寺市や府中市のように、良好な樹木・樹林地について保全を努力義務としてはどうか　④ 学校や公園に、計画的に「武蔵野の雑木林」を整備してはどうか　⑤ 駅前広場のシンボルツリーや、幹線道路沿いの高木による街路樹の整備を都や国へ要望または推進できないか
令和4年第2回定例会 6月8日本会議一般質問	１．物価高騰から市民の暮らしを守り、社会的価値を実現する政策【ＳＤＧｓ目標３（健康）／５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）／11（都市）／12（消費生活）／13（気候変動）／17（協働）】（1）大胆な省エネ補助による家庭の温室効果ガス削減【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】　① 電気料金値上げに対して、国の臨時交付金も活用して、省エネ家電への補助の大幅拡大やＬＥＤ電球の無料交換を実施し、電気使用量そのものを削減できないか（2）ごみ処理費の家庭負担軽減による家庭ごみ減量策【ＳＤＧｓ目標11（都市）／12（消費生活）】　① 低所得世帯全体に最低限のごみ有料袋を無料化し（減免対象の拡大）、さらなる経済的インセンティブを活用したごみ減量を推進してはどうか（3）住まいに不安を抱える人への支援【ＳＤＧｓ目標11（都市）／17（協働）】　① 国立市には他市にある市営住宅がないが、流山市や平塚市のような既存民間・ＵＲ賃貸住宅の借り上げ市営住宅制度や、セーフティーネット専用住宅の家賃補助制度の検討を始めるべきではないか（4）市役所のパート労働者の賃金アップ【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）】　① 国は保育士・看護師・介護職の処遇改善に財政措置を行い、練馬区は国事業対象外の保育士の処遇改善を進めているのに、国立市の公立保育園のパート職員の処遇改善を行わないのは、不当ではないか　② 市の職員の半分以上を占め、女性や市内在住者が多いパート職員の賃金体系を全面的に見直し、全体を底上げする検討を始めるべきではないか（5）安い健康保険料負担で、現役世代に「選ばれるまち」に【ＳＤＧｓ目標３（健康）／８（労働）／11（都市）】　① 都心より大幅に安い健康保険税をアピールし、子育て世代の自営・フリーランス世帯を呼び込んではどうか２．現在の世界的課題から目をそらさず、地域で取り組む積極的平和政策【ＳＤＧｓ目標１（貧困）／３（健康）／10（平等）／16（平和）／17（協働）】（1）ウクライナ侵攻を前にして、自治体は世界の平和にどのような貢献ができるか【ＳＤＧｓ目標１（貧困）／10（平等）／16（平和）／17（協働）】　① ふるさと寄附やオンライン会議を通じて、交流都市であるイタリア・ルッカ市のウクライナ難民受入れを支援してはどうか　② 国連ＵＮＨＣＲ「＃難民とともに　キャンペーン」への署名、くにたち平和の日（６月21日）と世界難民の日（６月20日）のタイアップ、ウクライナ「避難民」と同レベルの生活支援等、ウクライナ以外の難民・移民に目を向けた支援策を展開してはどうか（2）地域の軍事基地の騒音被害や事故の危険性をなくす【ＳＤＧｓ目標３（健康）／11（都市）／16（平和）】　① ５月に米軍横田基地で戦闘機が参加する演習が行われ、国立市上空でも早朝から爆音が響いていたが、八王子市のように市民に騒音の問合せ先を広報したり、日野市のように市独自で訓練中止を要請したりしないか　② 自衛隊立川基地に関する情報についても、国立市が参加する立川飛行場周辺自治体連絡会の動きを市民に広報すべきではないか３．気候変動時代、水災害を予防し、循環利用を進める【ＳＤＧｓ目標11（都市）／12（消費生活）／13（気候変動）／17（協働）】（1）バリアフリーと道路冠水防止を進める【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】　① 歩行者や自転車の通行の妨げとなり、道路冠水の原因にもなる段差解消ブロックを撤去するよう、より分かりやすい広報と周知啓発を徹底すべきではないか　② 側溝改修後も段差解消ブロックを置いている例があるが、（特に私道と公道の境界等は）段差のないＶ形側溝やバリアフリータイプＬ形側溝、縁石も可能にするよう、基準構造図を見直してはどうか（2）雨水流出抑制と地下水涵養を進める【ＳＤＧｓ目標６（水）／11（都市）／13（気候変動）】　① 学校・保育園や公園を新設・改修する際には、地表面を掘り下げて雨水を一時貯留することを基本としてはどうか（3）水道水を飲んで、脱ペットボトル（使い捨て飲料）【ＳＤＧｓ目標６（水）／11（都市）／12（消費生活）】　① 東京都のように、会議やイベントでのペットボトル飲料提供を廃止してはどうか　② 市内の公共施設や公園、駅前広場などの公共空間に、無料給水スポットを計画的に配置してはどうか
令和4年第1回定例会 3月1日本会議一般質問	１．気候危機＝地球全体のエコシステムの崩壊に対応する計画と行動【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】（1）2022年度に環境基本計画の点検・評価が行われるが、2023年度に地域全体の気候変動対策（緩和・適応）計画を策定するならば、小平市のように生物多様性地域戦略含め、環境基本計画に包含してはどうか（2）環境政策を検討する環境審議会や環境ネットワークがほとんど開催されていないが、年間６回程度は開催し、しっかり審査すべきではないか（3）昨年10月に改定の国のエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画では、公共建築物における率先した省エネルギー化と木材利用が定められているが、設計・建設が進む①矢川プラス、②新給食センター、③第二小学校改築、④国立駅南口子育て支援施設で、再エネ導入と木材利用は具体的にどう進むか２．未来世代を核とした国立駅周辺まちづくり【ＳＤＧｓ目標４（教育）／11（都市）／16（公正）】（1）国立駅南口子育て支援施設整備方針では、主な利用層を在宅乳幼児とその親を想定しているようだが、「集客の目玉となるような子育てひろば」のニーズを、どれくらい具体的に把握しているか（2）国立市内全域で不足している中高生世代の居場所機能をメインに、子どもに関わる全世代が使いやすい施設としてはどうか３．歴史遺産としての円形公園と大学通り庭園の保存活用【ＳＤＧｓ目標11（都市）／17（協働）】（1）和洋折衷の近代公園である円形公園、一橋大学前緑地帯及び大学内庭園に建設当初から残る景石とその配置には、どのような意味があるか（2）公園建設100年の2026年に向けて、他に例を見ない歴史的資源として、景石と公園デザインを調査し、復原活用してはどうか（3）大学通り無料駐輪場は、景石が残る奥の１列を廃止して、歩道に面した両列のみとしてはどうか４．住民の合意と納得が前提の道路建設とまちづくり【ＳＤＧｓ目標11（都市）／16（公正）／17（協働）】（1）2018年都市計画マスタープラン改訂時、ひそかに「低中層住宅ゾーン」が「中層住宅ゾーン」に改変され、2021年の「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」の表記も変更していたが、なぜか。どのような意味を持つか（2）前記の表記変更により、「低層住居専用地域」である矢川上（富士見台４丁目）、東ノ原（富士見台１丁目）、公民館裏（中）、千丑道沿道（谷保）、都市計画道路３・３・15号線沿道（矢川・泉）は、中層の用途地域に変更するつもりか（3）立川市境の矢川上地域、府中市境の東ノ原地域を中層の用途地域に変更すると、隣接する立川市羽衣町２・３丁目、府中市西原町４丁目の用途地域（低層住居専用地域）や、府中市のまちづくり誘導計画における西原町の地区区分（低層住宅地区）との連続性が失われるのではないか。将来、市境をまたぐ建築紛争の種となるのではないか（4）矢川上地区に行政主導で地区計画を策定しようとしているが、地区計画と用途地域の変更、区画整理事業の解除はセットであるとの理解でよいか（5）矢川上土地区画整理事業を解除しなければ、南北の大型幹線道路（都市計画道路３・３・15号線）を東京都施行で建設することはできないということでよいか
令和3年第4回定例会 12月6日本会議一般質問	１．残された時間はあと４年！気候危機から未来を守るために今すぐ行動を【ＳＤＧｓ目標７（エネルギー）／11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】（1）９月議会での「『気候は非常事態』との認識の下、市民と共に、気候変動の緩和策と適応策の推進を求める決議」を受けて、どう行動するか（2）市域の再生可能エネルギー導入に向けて、東京都の太陽光・太陽熱・地中熱ポテンシャルマップの活用や、一橋大学自然資源経済論プロジェクトとの連携ができないか（3）近隣の稲城市で自治体新電力会社設立の動きがあるが、多摩川衛生組合（ごみ焼却場）を構成する市として連携できないか（4）環境基本条例に位置づけた「環境的に持続可能な交通」の実現に向けた施策はあるか（5）鍵となる住民参加のために、無作為抽出の「気候市民会議」で国立市の脱炭素社会に向けたアイデアや気候変動対策を熟議してはどうか２．魅力ある学校、魅力ある地域の鍵は、教育の自治【ＳＤＧｓ目標４（教育）／16（平和と公正）】（1）私立・国立・都立にはない、国立市立の小中学校の魅力は何か（2）市長施政方針ではなく、教育委員会が毎年の教育行政方針を表明してはどうか３．「みんな同じ」から「みんな違う」学校へ【ＳＤＧｓ目標１（貧困）／４（教育）／５（ジェンダー）】（1）中学校標準服のスカート・スラックス選択制（ジェンダーレス）が始まったが、どのような手続で「選択」するか（2）そもそも「標準服」と「制服」の違いは何か（3）中学校入学時に標準服等一式で６万7,680円（二中男子）から８万2,530円（三中スラックス女子）もの負担が生じるが、義務教育の無償を規定した憲法第26条をどう受け止めているか（4）学校の多様性と家庭の経済性のために、標準服と私服の選択制としてはどうか４．甲州街道の車線削減でウオーカブルな（歩いて楽しい）まちに【ＳＤＧｓ目標３（健康）／11（都市）】（1）東京都の「道路ネットワークがつながり、甲州街道の交通量が減少したら検討する」姿勢に変化はあるか（2）公害対策としての環境測定（交通量調査）では、谷保天満宮前から矢川通り区間で２車線の設計基準交通量２万台を切りつつあるが、低コストで詳細な交通量調査データを取って、東京都と強く交渉してはどうか（3）東八道路と日野バイパス、さくら通りの接続（2025年度予定）前に、谷保天満宮前から矢川通り区間の車線削減の着手を求める考えはないか
令和3年第3回定例会 9月2日本会議一般質問	１．加速する気候危機への対策の加速化【ＳＤＧｓ目標７（エネルギー）／11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】（1）パリ協定の２度・1.5度目標を踏まえ公表された国の地球温暖化対策計画（案）の部門別削減目標（2013年比で家庭66％減／業務50％減／産業37％減）を当てはめると、国立市の2030年温室効果ガス削減目標は何％になるか（2）市全体の温暖化対策アクションプランの見直しスケジュール及び進行管理方法（ＰＤＣＡサイクル）はどうなっているか（3）国の「地域脱炭素ロードマップ」に沿って、市全体の対策を進めるには、まず市役所が率先して2030年温室効果ガス削減目標（現在40％減）を引き上げ、着実に実行すべきではないか（4）国は新築住宅の６割に太陽光発電設備の導入を検討しているが、市全体で2050年脱炭素を達成するには、まず市役所が率先して、給食センター、矢川プラス（複合公共施設）、国立駅南口子育て支援施設、学校改築等、新規の公共建築物は全てＺＥＢ（エネルギー消費ゼロ建築）とすべきではないか（5）改正地球温暖化対策推進法と「ゼロエミッション東京戦略2020」に沿って、市全体の温室効果ガス排出の４割を占める家庭部門、３割を占める業務部門で省エネ・再エネを加速化するためには、市役所が率先してＲＥ100（再エネ100％）を実現し、市民・事業者に効果的に広報すべきではないか２．気候危機時代の「気候変動×防災」戦略【ＳＤＧｓ目標６（水・衛生）／11（都市）／13（気候変動）】（1）郡山市のように、防災（総合防災計画の修正）・減災対策（アクションプラン）に気候変動、ＳＤＧｓとの連携の視点を盛り込む考えはないか（2）浸水被害軽減・地下水涵養・ヒートアイランド対策のために、市役所が率先して、公共施設や大規模開発に大規模な雨水流出抑制（浸透・貯留）施設の設置を進めるべきではないか３．ＣＯ2吸収／ヒートアイランド緩和のための大胆な緑化政策【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／15（陸上資源）／17（協働）】（1）緑の基本計画改定に当たり、気候変動、ＳＤＧｓとの連携の視点は柱になると考えるが、どうか（2）友好交流都市（北秋田市）でのカーボンオフセット（森林整備）の進捗状況と想定効果は（3）2019年に保存樹林・樹木・緑地の補助制度を改定したが、指定状況は改善したか（4）ヒートアイランド緩和とＣＯ2吸収のために、武蔵野市「大木・シンボルツリー2000計画」や豊島区「いのちの森／学校の森」のように、大規模な都市緑化に計画的に取り組む考えはないか４．デジタル時代に適応した広報・コミュニケーション戦略【ＳＤＧｓ目標17（協働）】（1）「市報くにたち」の横書き書道題字（ロゴタイプ）には、どのような意味があるのか（2）今期市長任期１年目の今、26年ぶりに題字を変更し、約40年ぶりに紙面を一新する考えはないか（3）第三者の視点を入れて、杉並区や塩尻市、三次市、武蔵村山市のように、デジタル時代に適応した広報・コミュニケーション戦略を策定する考えはないか
令和3年第2回定例会 6月9日本会議一般質問	１．気候危機、2030年までの野心的・実効的なロードマップを（1）11月の国際会議までに日本政府のＮＤＣ（ＣＯ?削減目標）が提出されるが、東京都（ゼロエミッション東京戦略2020Update＆Report／2030年にＣＯ?を2000年比50％減）と連携し早急に2030年ＣＯ?削減目標（2013年度比20％減）を引き上げ、目標管理のための行程表を描いてはどうか（2）まず、気候変動が具体的に国立市と社会にどのような影響を及ぼすか（事実と将来予想）、全庁的な検討をしてはどうか（3）気候変動やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての全国アンケートの未回答が目立つが、気候変動（緩和・適応）、ＳＤＧｓの取組体制（担当部署）はどうなっているか２．富士見台の大規模高層マンション群建設と、まちづくり条例の高さ緩和特例（1）富士見台団地（分譲棟）建て替え計画の高さ緩和特例を認めた一連の手続を通じて、国立市としてはどのような課題があると考えるか（2）まちづくり審議会で１年間にわたり慎重審議した案件の答申を、公開の会議の場では口頭で骨子のみ確認し、会議終了後に非公式のｅメールのやり取りで答申文を確定させたのは、手続的に不適切ではないか（3）まちづくり条例に規定された事前調整や審議会が始まる１年以上前から事業者と行政当局の間で「事前相談」や「打合せ」を重ね、計画を大幅変更した上で審議会に高さ緩和特例を諮問したのは、計画変更が可能な早い段階での事前調整や審議会の意見を尊重する条例の趣旨にそぐわないのではないか３．マイナンバーによらない行政デジタル化（1）デジタル監視法の成立により自治体の個人情報保護条例と情報システムの標準化が強制され、本人の同意なき個人データ利活用が進むが、市民のプライバシーの権利を守る自治体として、国立市の条例・システムへの影響をどう見込んでいるか（2）東京共同電子申請・届出サービス等のマイナンバーシステムに依存しない、簡易・低コスト・低負担の行政手続デジタル化を進めてはどうか（3）妊娠届など、政令でマイナンバー記載が必要とされる届出書類にマイナンバーが記載されない場合、届出書類は受理されるか４．市内軍事施設の、市民の暮らし及び市の一般事務への影響（1）民有地を規制する土地利用規制法案が国会審議入りしているが、国立市内に規制対象となる「注視区域」は想定されるか（2）市内浄水所で基準値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されているが、公害対策の観点から、航空装備研究所がある東立川基地における危険物質の保有と管理状況を確認しているか
令和3年第1回定例会 3月1日本会議一般質問	１．気候危機、これからの10年が地球の未来を決める（1）地域から2050年ゼロカーボンを着実に進めるための取組について【ＳＤＧｓ目標11・13・17】２．適正・公平な課税が、市政の信頼を高める（1）固定資産税の償却資産は適正に課税されているか【ＳＤＧｓ目標16・17】３．子どもの夢・未来事業団の本格スタートを、保育・幼児教育の向上に生かす（1）公立保育園の委託で生み出される財は「保育の質」向上に生かすべきではないか【ＳＤＧｓ目標４】（2）「保育の質（条件・プロセス・労働環境）」を担保する公正な労働環境について【ＳＤＧｓ目標８・10】（3）幼児教育ガバナンスには議会（市民）のチェック＆バランスが必要ではないか【ＳＤＧｓ目標４・17】４．富士見台団地分譲棟建て替え計画で試される、国立市の景観まちづくり（1）まちづくり条例に規定する最高高さ基準について【ＳＤＧｓ目標11】（2）細かく規定されている大規模行為景観形成基準（都市景観形成条例）について【ＳＤＧｓ目標11】
令和2年第4回定例会 11月4日本会議一般質問	１．国立市の持続可能なグランドビジョンを市長に問う（1）「気候非常事態」宣言（全国40自治体・世界1,788行政機関）と「2050年ＣＯ₂実質ゼロ」表明（全国160自治体・人口7,334万人）に挑戦する意思はないか【ＳＤＧｓ目標13・15・17】　 ① 多摩市や武蔵野市、明石市、長野県のように、行政と議会と市民が共同で取り組む環境を整え、国立市として「気候非常事態」宣言と「2050年ＣＯ₂ゼロ」表明に挑戦してはどうか　 ② 特別区のように、一自治体だけでなく「オール多摩」での「2050年ＣＯ₂ゼロ」表明を東京都市長会に提言してはどうか　 ③ 「ゼロエミッション東京戦略」（2019年）に基づき、2030年のＣＯ₂削減目標の引上げと東京都との連携強化に取り組む意思はないか　 ④ 交流都市や連携都市とともに、カーボン・オフセット（ＣＯ₂埋め合わせ）を検討できないか（2）計画行政に基づいてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に本気で取り組む意思はあるか【ＳＤＧｓ目標17】　 ① 永見市長は次の４年の市政に挑戦する意思を表明されたが、第５期基本構想第２次基本計画（2020年から2027年）の内容を超える新たな政策は打ち出すのか　 ② ＳＤＧｓに本気で取り組むには、現在を起点に未来を考える「フォアキャスト」思考でつくられた基本計画を、目標とする未来を起点に現在の対策を考える「バックキャスト」思考でつくり変える必要があるのではないか２．生活困窮者のアウトリーチ支援に必要不可欠な窓口業務・対面行政（1）窓口業務・対面行政には、生活困窮者を発見して必要な支援につなげるアウトリーチ支援の役割があるのではないか【ＳＤＧｓ目標１・16・17】（2）アウトリーチ支援のためには、仕事と権限が限定される窓口行政の民間委託やデジタル化・無人化はそぐわず、総合的な権限を持つ直営体制の下でデジタル技術を活用すべきではないか【ＳＤＧｓ目標８・16・17】（3）利便性と市民ニーズが高いくにたち駅前市民プラザの土日開設を進めてはどうか【ＳＤＧｓ目標16・17】３．経済・労働面から見た給食センターの民間（ＰＦＩ）委託（1）ＰＦＩ特定事業選定（９月）で、ＰＦＩの費用削減効果を17年間で3.4％（１億7,200万円）を見込んでいるが、妥当か【ＳＤＧｓ目標９・17】　 ① ゼロ金利時代に「割引率」（価値増大）を2.5％に設定することで、ＰＦＩ－ＬＣＣ（ＰＦＩの事業コスト）の現在価値を過剰に縮小し、見せかけのＶＦＭ（費用削減効果）を大きくしているのではないか　 ② 10年国債（2019年平均0.0％）や前年比ＧＤＰデフレーター（2019年前年度比0.9％）を勘案して「割引率0.9％」で計算した場合、ＰＳＣ（直営の事業費）・ＰＦＩ－ＬＣＣ・ＶＦＭはそれぞれいくらになるか　 ③ 設計・工事監理費用、維持管理・運営費用はそれぞれ「一定割合の縮減が実現するものとして設定」されているが、どのような根拠で何％縮減を設定しているか　 ④ 内閣府ガイドラインでは「透明性及び客観性」確保のため、ＶＦＭ評価の根拠（事業費の算出方法）を公表することが求められているが、公表していないのはなぜか　 ⑤ 設計から建設工程についてのみ取り上げれば、直接発注よりもＰＦＩ方式のほうが割高になるのではないか（2）ＰＦＩ民間委託で、調理員は現在の正規職員３人（平均年齢56.3歳で年収643万円）・再任用職員１人（年収300万円程度）・会計年度任用職員35人（時給1,430円10人・時給1,130円25人）が、正社員４人強（平均年齢40.9歳で年収401万円）・パート40人強（時給1,013円から1,350円程度）に置き換わることが想定されるが、市長はどう受け止めているか【ＳＤＧｓ目標８・10】
令和2年第3回定例会 8月31日本会議一般質問	１．生物多様性の喪失と気候危機が招く感染症パンデミック（1）生態系の現状把握と生物多様性地域戦略の策定を急ぐべきではないか【ＳＤＧｓ目標13・15】（2）環境省が呼びかけるゼロカーボンシティ（2050年に温室効果ガス実質ゼロ）推進に応え、国立市域地球温暖化対策アクションプランを、より野心的で実効的なものに洗練する考えはないか【ＳＤＧｓ目標13・17】（3）気候変動緩和（温室効果ガス削減）のために、脱炭素地域づくり（環境負荷の小さいまちづくりや交通政策）を、具体的にどのように展開するか【ＳＤＧｓ目標７・11・13】（4）レジ袋有料化がスタートしたが、周辺市と共通で使える有料ごみ袋（１リットル当たり２円）を共同開発し、レジで販売できるようにしてはどうか【ＳＤＧｓ目標11・12・13・14】（5）電力自由化で逆に大手電力会社の寡占が進んでおり、市役所の電力入札の環境配慮方針について、吹田市のように再生可能エネルギー比率の高い電力を入札参加条件としてはどうか【ＳＤＧｓ目標７・９・12・13】２．旧国立駅舎を起点にした参加型のエリアマネジメント（1）部材は解体保管された東側下屋部分は復原されていないが、今後どうするか【ＳＤＧｓ目標11・12】（2）旧改札口（北）側から車椅子利用者が入れない構造となっているので、木製柵（改札口）の１つを脱着式にしてはどうか【ＳＤＧｓ目標10・11】（3）旧駅舎周辺には一般利用者のトイレがないが、ＪＲとの土地交換が実現すれば、駅前広場に公衆トイレを設置することは可能か【ＳＤＧｓ目標３・11】（4）一般公衆が自由に出入りできる広場スペースについては、憲法第21条が保障する表現の自由が最大限尊重される（パブリックフォーラム論…吉祥寺駅ビラ配り事件最高裁判決における補足意見）との解釈でよいか【ＳＤＧｓ目標16】（5）旧国立駅舎運営連絡会に、国立駅周辺まちづくり基本計画に基づく継続的・包括的マネジメント機能を盛り込むために、具体的にどうするか【ＳＤＧｓ目標11・17】３．官製ワーキングプアを生まないための給食センター民間（ＰＦＩ）委託条件（1）給食センターの正規調理員の平均年収（年齢）、パート（会計年度任用）調理員の時給はいくらか【ＳＤＧｓ目標５・８】（2）民間の調理員の年収（約400万円）とパート時給（1,050円前後）の相場を、どう考えるか【ＳＤＧｓ目標５・８】（3）調理と運営を民間委託するならば、下請まで含めて、正社員・パートそれぞれに国立市職員（技能労務職・会計年度任用職）と同等の賃金・労働環境を保障すべきではないか【ＳＤＧｓ目標５・８】（4）建設についても、下請まで含め、設計労務単価が確実に支払われるよう保障すべきではないか【ＳＤＧｓ目標８】
令和2年第2回定例会 6月9日本会議一般質問	１．これまでの新型コロナウイルス対応の検証と、第二波をにらんだ今後の展望（1）行政サービスの縮小に一貫性がなかったことについて【ＳＤＧｓ目標17．パートナーシップで目標を達成しよう】【ＳＤＧｓ目標16．平和と公正をすべての人に】（2）福祉サービスを大幅に休止・縮小したことについて【ＳＤＧｓ目標３．すべての人に健康と福祉を】【ＳＤＧｓ目標10．人や国の不平等をなくそう】（3）子どもへの食の提供（学校給食）が完全に止まったことについて【ＳＤＧｓ目標２．飢餓をゼロに】【ＳＤＧｓ目標12．つくる責任　つかう責任】（4）学校教育がほぼ完全に止まったことについて【ＳＤＧｓ目標４．質の高い教育をみんなに】【ＳＤＧｓ目標17．パートナーシップで目標を達成しよう】（5）社会教育（図書館・公民館・郷土文化館）・文化行政が大幅縮小したことについて【ＳＤＧｓ目標４．質の高い教育をみんなに】【ＳＤＧｓ目標16．平和と公正をすべての人に】（6）４月に導入された会計年度任用職員（単年度契約の時給職）の働き方について【ＳＤＧｓ目標８．働きがいも経済成長も】【ＳＤＧｓ目標10．人や国の不平等をなくそう】２．ポストコロナ時代を見据えた、社会構想（1）市長は、ポストコロナ時代をどう展望しているか（2）市民と共有する社会ビジョンとして、長期総合計画（基本構想・基本計画）体系を数年かけて見直す考えはないか
令和元年第4回定例会 12月10日本会議一般質問	１．気候非常事態に求められるパラダイムシフト（1）気候危機に対する実効的な取り組みについて　① 日常化する自然災害・気候災害を、どのように受けとめているか　② 現状では2030年にも世界の平均気温は産業革命前より1.5度上昇（パリ協定の目標）してしまうが、どのような実効的取り組みを進めるか　③ イタリア・ルッカ市を初め世界で1,000以上の自治体に広がる気候非常事態宣言を、国立市もすべきではないか（2）「誰ひとり取り残さない」ＳＤＧｓ（2030年までの持続可能な開発目標）について　① 国立市は立川青年会議所とＳＤＧｓ協働推進宣言を締結したが、上辺でなく実効的な自治体政策にどのように取り組むか２．「ごちゃまぜ」の学校づくり（1）インクルーシブ教育について　① 国立市の教育大綱に盛り込まれた「フルインクルーシブ教育を目指す」とは、具体的にはどのようなことか（2）中学校の標準服について　① スカートとスラックスの選択制が導入されたが、学校別になっている標準服を廃止し、市内全域で複数種類の標準服と私服を自由に選択できるようにしてはどうか（3）学校の校則について　① 校則はどのように決められているか　② 入学前に校則を確認できるよう、世田谷区のように、校則をインターネット公開してはどうか（4）友好交流都市・北秋田市との学校教育の連携について　① 教育留学や教員の授業研究のような教育連携をどのように進めていくか３．市民の暮らしとまちの活性化の拠点としての銭湯（1）銭湯を活用した市民の生活支援　① 高齢者や低所得の風呂なしアパート生活者の入浴支援を考えているか（2）地域活性化の拠点としての銭湯について　① 2020年４月、旧国立駅舎と同時期に市内唯一の銭湯が改築開業するが、協働した企画を考えてはどうか　② 豊島区や清瀬市のように、学生・市民と協働で編集し、周辺市を含めた地域の銭湯の共同広報を行ってはどうか
令和元年第3回定例会 9月5日本会議一般質問	１．自治体から実現する、暮らせる賃金の保障（1）（市長に聞く）市民の収入格差が拡大する中、国立市とかかわる全ての働く人（職員及び工事・委託先）に、公正な生活賃金レベルを保障する考えはないか（2）2020年から始まる会計年度任用職員制度の論点と、現時点での国立市の対応の方向はどのようなものか（3）非正規公務員の最低賃金を早期に時給1,500円（法定労働時間で年収312万円）に引き上げるとともに、工事・委託契約先の労働者の最低賃金も契約を通じて同様に引き上げてはどうか（4）公正な賃金・労働環境を実現するための総合評価入札の見直しと拡大、公契約条例の研究・検討を進めてはどうか２．分散型・再生可能エネルギ―自立地域づくり（1）（市長に聞く）交流自治体や近隣自治体と連携した電力調達を活用しつつ、地域のエネルギー自立を目指す考えはないか（2）京都市や新潟市のように、役所の電力契約における環境配慮方針と評価基準を毎年見直し、電源構成の開示を義務化してはどうか（3）小平市や多摩市のように、自治体新電力・市民電力と連携して、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電を進めてはどうか（4）新たに整備する公共施設の全てに太陽光発電や太陽熱利用システムを導入してはどうか３．全ての人に安全な交通社会を実現するために（1）東京都は自転車の利用者に損害賠償保険の加入を義務づけるが、保険加入促進のために国立市はどうするか（2）自転車が絡んだ交通事故がふえているが、豊島区や金沢市のように、中学生以下及び高齢者のヘルメット着用の義務化と促進策を進めてはどうか（3）武蔵野市や名古屋市のように、一般の大人向けの自転車安全講習と受講促進策を進めてはどうか（4）高齢者の運転事故防止のため、運転免許証の自主返納を促す政策を検討しないか（5）時速20キロメートルに規制されている生活道路の制限速度路面標示は効果的ではないか
令和元年第2回定例会 6月10日本会議一般質問	１．持続可能（サステーナブル）な環境（1）国立市の地域全体の気候変動対策の実効性をどう高めるか（2）市の施設の省資源・省エネルギー、電力の再生エネルギー化をどう進めるか（3）減免世帯の超過従量制に注視し、実効的なごみ減量と市民の負担軽減をセットで進めてはどうか２．持続可能（サステーナブル）な社会保障（1）子育て世帯、低収入世帯、高齢世帯への住宅確保・家賃補助を進められないか（2）国民健康保険税負担を、サラリーマン・公務員世帯並みにすべきではないか（3）低収入世帯全体への包括的な経済的負担軽減を進められないか３．持続可能（サステーナブル）な経済・財政（1）都市計画事業と都市計画税収入の推移をどのように見込んでいるか（2）財政の見通しに裏打ちされたまちのライフプランをわかりやすく提示してはどうか（3）返礼品競争ではなく魅力的な寄附メニューによる寄附控除制度（ふるさと納税）の積極活用を図ってはどうか４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実装化に向けて（1）ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み体制をどのようにつくるか（2）行政計画体系を再整理し、順次、ＳＤＧｓの考え方を盛り込んでいってはどうか

令和5年第1回定例会 2月28日本会議一般質問	１．地域からつくる実践的平和【ＳＤＧｓ目標１（貧困）／２（食料）／３（健康）／５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）／11（まちづくり）／13（気候変動）／16（平和）／17（協働）】（1）国立市の平和行政は、貧困、抑圧、差別のような構造的暴力のない「積極的平和」を目指すものか（2）有事と平時、米軍と自衛隊、軍事と民生の境界が曖昧になり、国が東アジアの軍拡競争参加と防衛費２倍化を打ち出す中で、オスプレイの立川基地訓練のような周辺地域社会の軍事化も急速に進んでいるが、各部門にまたがる基地対策行政は、日野市や昭島市のように企画部門（平和と人権担当）が統括的に所掌してはどうか２．車中心から人中心のウオーカブルなまちへの転換【ＳＤＧｓ目標11（まちづくり）／17（協働）】（1）交通に関わる諸計画（地域交通・自転車・交通安全）やまちづくりに関わる諸計画（都市計画マスタープラン・国立駅周辺・富士見台地域・南部地域）には、自家用車から公共交通・自転車、歩きへの交通体系に転換する視点は盛り込まれているか３．市民がコントロールするダウンサイジングのまちづくり【ＳＤＧｓ目標11（まちづくり）／17（協働）】（1）条例制定以来、ほとんど実施されていない景観条例（1998年制定）の「啓発」（第６条）、大学通り沿道地区及び青柳崖線地区の「景観形成計画」（第２章第２節）、「重要景観資源」（第２章第３節）、「市民の景観形成活動」（第３章）、「顕彰及び助成」（第４章）、まちづくり条例（2016年制定）の「市民参加によるまちづくりの推進」（第２章）条項を、今後どのように実施していくか（2）景観条例やまちづくり条例を制定しても建築紛争が絶えないが、人口減少と超高齢化を見据えて、長期的には建物の高さや高度利用を抑えまちの質を高めるダウンサイジング・アンド・アップグレーディングのまちづくりの方向にシフトすべきではないか、市長に問う４．公契約を通じた公正な労働環境と経済性の両立【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）／12（消費）／16（公正）】（1）直接雇用（正職員・非常勤職員）、下請を含む工事請負・業務委託により、国立市は毎年、どれくらいの地域雇用を生み出しているか（2）「公共工事における公契約法制定につながる施策を求める陳情」の議会採択から15年、公正さと経済性を両立した公契約条例について、行政内部だけでなく学識経験者・労働者（工事・委託）・経済団体・市民を交えた検討を進めるべきではないか５．多様な家族・生き方・親子が認められる、風通しのよい社会への変革【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／10（平等）／16（公正）】（1）市長会の補助金を全額使い、他市が主導して短い募集期間で１者入札により仲人業界団体に委託して実施している、「少子化対策」を目的に入れた官製婚活マッチング事業は、行政が公費で固定的な特定価値観（婚姻・家族・パートナーシップ・生き方）を推し、多様な価値観を排除する懸念があるのではないか（2）日本で最初に「離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める陳情」を議会採択してから15年、離婚・別居・事実婚をはじめ婚姻関係や親権の有無に関わらない子育て・親子関係をどのように支援するか６．グリーンウオッシュ（まやかしの環境対策）にしないための気候危機対策【ＳＤＧｓ目標13（気候変動）／17（協働）】（1）バックキャスティング手法で気候変動対策シナリオを描くなら、目標とする未来像は2022年グラスゴー気候合意の「1.5度目標」が実現されている社会であり、「2050年ゼロカーボン」は目標への道筋（プロセス）ではないか（2）「1.5度目標」を実現するための上限の「炭素予算」の考え方に立つと、温室効果ガスの排出量を2030年に2013年比何％削減する必要があると試算されるか（3）2023年度の気候変動対策の諸計画づくりのプロセスで、学識専門家が継続的に関与し、広範な市民を巻き込むことがポイントになるが、武蔵野市、所沢市に続いて日野市、多摩市、杉並区でも実施される無作為抽出の市民が熟議する気候市民会議を開催してはどうか
令和4年第4回定例会 12月5日本会議一般質問	１．2030年を見据えたまちづくり①：気候正義と都市の脱炭素化【ＳＤＧｓ目標10（平等）／11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】（1）気候正義の観点から、脱炭素ロードマップや地球温暖化対策実行計画の策定のプロセスで、気候危機の時代を生きる次世代や気候変動の影響を受ける地域の意見をどのように反映させるか（2）2050年ゼロカーボンシティを実現するためには、市域の2030年のＣＯ２削減目標値は、最低でも国の部門別目標値を適用した53％とすべきではないか（3）市のＣＯ２排出量の大半を占める一般家庭や事業所の電力を再エネ重視の電力会社にパワーシフトするための具体的な取組は何か（4）気候危機対策を行政がリードするため、市役所の2030年ＣＯ２削減目標値は、昭島市のようにカーボンクオーター（75％削減）を目指してはどうか（5）これから新改築する公共建築については、最低限ＺＥＢレディー（標準建築より50％以上省エネ）とし、ニアリーＺＥＢ（創エネ等含めて実質75％以上省エネ）を目指すべきではないか（6）気候正義と福祉の観点から、生活費に占める光熱費負担の大きい低所得世帯、シングル、賃貸世帯、高齢世帯の省エネ機器補助、賃貸住宅の断熱化を進める施策が今すぐ必要ではないか２．2030年を見据えたまちづくり②：車中心から歩いて暮らせるまちへ【ＳＤＧｓ目標３（福祉）／11（都市）／13（気候変動）】（1）道路ネットワーク（幹線道路の全面開通）を前提とせず、甲州街道の２車線化を早期実現するために、具体的に何ができるか（2）駅前広場整備に当たって、案内表示の整備を含む公共交通促進策を推進してはどうか（3）コミュニティバスの買換え時には電動バスとし、民間を含む公共交通のＺＥＶ（排ガスゼロ車）化のインフラ整備を進めてはどうか（4）高齢者の運転免許自主返納をサポートするために、公共交通のフリーパス、コミュニティバスやタクシー券、電動自転車の割引クーポンのような特典制度を創設してはどうか（5）買物や駅利用のための生活駐輪について、市民の交通権を保障するベーシックサービスとして無料駐輪施設を位置づけ、整備する考えはないか３．2030年を見据えたまちづくり③：ＳＤＧｓを取り入れたまちのビジョン【ＳＤＧｓ目標17（協働）】（1）選挙による民意を行政に実効的に反映させるため、市長の任期とずれた長期総合計画を修正し、市長就任後１年半で次の４年間の計画を策定できるようにしてはどうか（2）総合計画の体系に沿って策定される行政評価と事務事業評価が評価シート作成で終わっていて、十分に活用できていないのではないか（3）総合計画や各種計画にＳＤＧｓ（国連持続可能な開発目標）の17ゴールを貼り付けるだけでなく、具体的な169ターゲットに着目し独自の成果指標（ＫＰＩ）とともに進行管理する体制をつくってはどうか
令和4年第3回定例会 9月1日本会議一般質問	１．社会的課題を解決するまちづくり【ＳＤＧｓ目標11（都市）／15（陸上資源）／17（協働）】（1）歴史遺産としての近代都市計画の設計思想の継承について【ＳＤＧｓ目標11（都市）】　① 国立駅前広場（歩道部分）整備に当たり、国立大学町建設当初の歩道縁石を保存活用してはどうか（2）中低層の町並みに突出した高層ビルが、後続する建築計画の高さの目安になり、まちづくり条例が有効に機能しない問題について【ＳＤＧｓ目標11（都市）／17（協働）】　① 大規模行為景観形成基準における高さ（規模）の「まちなみとしての連続性」、「周囲の建築物等との調和」について、「面する道路の１区間の高さ平均値の1.5倍程度」とするなど、一定の目安を決めてはどうか　② 青天井となっている容積率400％以上の地域についても、逗子市のようにまちづくり条例の高さ基準を設定する考えはないか（3）自転車条例の駐輪場附置義務の適用除外（公共施設）や違反が横行している問題について【ＳＤＧｓ目標11（都市）／17（協働）】　① 2018年に自転車対策審議会で継続審議とされたが、その後、どのような検討をしているか（4）東京都が行っている、国立市施行区間を含む都市計画道路３・３・15号線（多摩南北道路・中新田立川線）の予備設計の市の対応について【ＳＤＧｓ目標11（都市）／15（陸上資源）／17（協働）】２．国立市非核武装都市宣言40年、実効的な非核平和政策【ＳＤＧｓ目標16（平和）／17（協働）】（1）核兵器禁止条約第１回締約国会議開催後の、体験伝承にとどまらない具体的な非核政策について【ＳＤＧｓ目標16（平和）／17（協働）】　① 平和首長会議の「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン（ＰＸビジョン）」及び行動計画（2021～2025年）に、どのように取り組むか３．同一価値労働同一賃金原則に基づいた、公務公共労働のパート労働者の待遇改善【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）】（1）最低賃金の引上げに伴う非常勤公務員全体の待遇改善について【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）】　① 給与条例主義の原則から、非常勤公務員の賃金について、最低賃金を下回る職だけでなく、全体の給与体系を条例に位置づけて引き上げるべきではないか（2）民間委託される給食センターで再雇用される給食調理員の待遇について【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）】　① 希望者は確実に国立泉学校給食（株）に雇用され、第一種、第二種会計年度任用職員それぞれの賃金待遇は低下しないか４．都市に森を育てる【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／15（陸上資源）／17（協働）】（1）緑地保全と緑化の推進によるヒートアイランド現象の緩和について【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／15（陸上資源）／17（協働）】　① ８月に実施した「くにたち気温調査」の結果はどうだったか　② 武蔵野市のように、大胆な目標値を設定して、保存樹木・樹林地の大幅拡大を進めてはどうか　③ 現在のまちづくり条例では大木の伐採が相次いでいるため、国分寺市や府中市のように、良好な樹木・樹林地について保全を努力義務としてはどうか　④ 学校や公園に、計画的に「武蔵野の雑木林」を整備してはどうか　⑤ 駅前広場のシンボルツリーや、幹線道路沿いの高木による街路樹の整備を都や国へ要望または推進できないか
令和4年第2回定例会 6月8日本会議一般質問	１．物価高騰から市民の暮らしを守り、社会的価値を実現する政策【ＳＤＧｓ目標３（健康）／５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）／11（都市）／12（消費生活）／13（気候変動）／17（協働）】（1）大胆な省エネ補助による家庭の温室効果ガス削減【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】　① 電気料金値上げに対して、国の臨時交付金も活用して、省エネ家電への補助の大幅拡大やＬＥＤ電球の無料交換を実施し、電気使用量そのものを削減できないか（2）ごみ処理費の家庭負担軽減による家庭ごみ減量策【ＳＤＧｓ目標11（都市）／12（消費生活）】　① 低所得世帯全体に最低限のごみ有料袋を無料化し（減免対象の拡大）、さらなる経済的インセンティブを活用したごみ減量を推進してはどうか（3）住まいに不安を抱える人への支援【ＳＤＧｓ目標11（都市）／17（協働）】　① 国立市には他市にある市営住宅がないが、流山市や平塚市のような既存民間・ＵＲ賃貸住宅の借り上げ市営住宅制度や、セーフティーネット専用住宅の家賃補助制度の検討を始めるべきではないか（4）市役所のパート労働者の賃金アップ【ＳＤＧｓ目標５（ジェンダー）／８（労働）／10（平等）】　① 国は保育士・看護師・介護職の処遇改善に財政措置を行い、練馬区は国事業対象外の保育士の処遇改善を進めているのに、国立市の公立保育園のパート職員の処遇改善を行わないのは、不当ではないか　② 市の職員の半分以上を占め、女性や市内在住者が多いパート職員の賃金体系を全面的に見直し、全体を底上げする検討を始めるべきではないか（5）安い健康保険料負担で、現役世代に「選ばれるまち」に【ＳＤＧｓ目標３（健康）／８（労働）／11（都市）】　① 都心より大幅に安い健康保険税をアピールし、子育て世代の自営・フリーランス世帯を呼び込んではどうか２．現在の世界的課題から目をそらさず、地域で取り組む積極的平和政策【ＳＤＧｓ目標１（貧困）／３（健康）／10（平等）／16（平和）／17（協働）】（1）ウクライナ侵攻を前にして、自治体は世界の平和にどのような貢献ができるか【ＳＤＧｓ目標１（貧困）／10（平等）／16（平和）／17（協働）】　① ふるさと寄附やオンライン会議を通じて、交流都市であるイタリア・ルッカ市のウクライナ難民受入れを支援してはどうか　② 国連ＵＮＨＣＲ「＃難民とともに　キャンペーン」への署名、くにたち平和の日（６月21日）と世界難民の日（６月20日）のタイアップ、ウクライナ「避難民」と同レベルの生活支援等、ウクライナ以外の難民・移民に目を向けた支援策を展開してはどうか（2）地域の軍事基地の騒音被害や事故の危険性をなくす【ＳＤＧｓ目標３（健康）／11（都市）／16（平和）】　① ５月に米軍横田基地で戦闘機が参加する演習が行われ、国立市上空でも早朝から爆音が響いていたが、八王子市のように市民に騒音の問合せ先を広報したり、日野市のように市独自で訓練中止を要請したりしないか　② 自衛隊立川基地に関する情報についても、国立市が参加する立川飛行場周辺自治体連絡会の動きを市民に広報すべきではないか３．気候変動時代、水災害を予防し、循環利用を進める【ＳＤＧｓ目標11（都市）／12（消費生活）／13（気候変動）／17（協働）】（1）バリアフリーと道路冠水防止を進める【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】　① 歩行者や自転車の通行の妨げとなり、道路冠水の原因にもなる段差解消ブロックを撤去するよう、より分かりやすい広報と周知啓発を徹底すべきではないか　② 側溝改修後も段差解消ブロックを置いている例があるが、（特に私道と公道の境界等は）段差のないＶ形側溝やバリアフリータイプＬ形側溝、縁石も可能にするよう、基準構造図を見直してはどうか（2）雨水流出抑制と地下水涵養を進める【ＳＤＧｓ目標６（水）／11（都市）／13（気候変動）】　① 学校・保育園や公園を新設・改修する際には、地表面を掘り下げて雨水を一時貯留することを基本としてはどうか（3）水道水を飲んで、脱ペットボトル（使い捨て飲料）【ＳＤＧｓ目標６（水）／11（都市）／12（消費生活）】　① 東京都のように、会議やイベントでのペットボトル飲料提供を廃止してはどうか　② 市内の公共施設や公園、駅前広場などの公共空間に、無料給水スポットを計画的に配置してはどうか
令和4年第1回定例会 3月1日本会議一般質問	１．気候危機＝地球全体のエコシステムの崩壊に対応する計画と行動【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】（1）2022年度に環境基本計画の点検・評価が行われるが、2023年度に地域全体の気候変動対策（緩和・適応）計画を策定するならば、小平市のように生物多様性地域戦略含め、環境基本計画に包含してはどうか（2）環境政策を検討する環境審議会や環境ネットワークがほとんど開催されていないが、年間６回程度は開催し、しっかり審査すべきではないか（3）昨年10月に改定の国のエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画では、公共建築物における率先した省エネルギー化と木材利用が定められているが、設計・建設が進む①矢川プラス、②新給食センター、③第二小学校改築、④国立駅南口子育て支援施設で、再エネ導入と木材利用は具体的にどう進むか２．未来世代を核とした国立駅周辺まちづくり【ＳＤＧｓ目標４（教育）／11（都市）／16（公正）】（1）国立駅南口子育て支援施設整備方針では、主な利用層を在宅乳幼児とその親を想定しているようだが、「集客の目玉となるような子育てひろば」のニーズを、どれくらい具体的に把握しているか（2）国立市内全域で不足している中高生世代の居場所機能をメインに、子どもに関わる全世代が使いやすい施設としてはどうか３．歴史遺産としての円形公園と大学通り庭園の保存活用【ＳＤＧｓ目標11（都市）／17（協働）】（1）和洋折衷の近代公園である円形公園、一橋大学前緑地帯及び大学内庭園に建設当初から残る景石とその配置には、どのような意味があるか（2）公園建設100年の2026年に向けて、他に例を見ない歴史的資源として、景石と公園デザインを調査し、復原活用してはどうか（3）大学通り無料駐輪場は、景石が残る奥の１列を廃止して、歩道に面した両列のみとしてはどうか４．住民の合意と納得が前提の道路建設とまちづくり【ＳＤＧｓ目標11（都市）／16（公正）／17（協働）】（1）2018年都市計画マスタープラン改訂時、ひそかに「低中層住宅ゾーン」が「中層住宅ゾーン」に改変され、2021年の「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」の表記も変更していたが、なぜか。どのような意味を持つか（2）前記の表記変更により、「低層住居専用地域」である矢川上（富士見台４丁目）、東ノ原（富士見台１丁目）、公民館裏（中）、千丑道沿道（谷保）、都市計画道路３・３・15号線沿道（矢川・泉）は、中層の用途地域に変更するつもりか（3）立川市境の矢川上地域、府中市境の東ノ原地域を中層の用途地域に変更すると、隣接する立川市羽衣町２・３丁目、府中市西原町４丁目の用途地域（低層住居専用地域）や、府中市のまちづくり誘導計画における西原町の地区区分（低層住宅地区）との連続性が失われるのではないか。将来、市境をまたぐ建築紛争の種となるのではないか（4）矢川上地区に行政主導で地区計画を策定しようとしているが、地区計画と用途地域の変更、区画整理事業の解除はセットであるとの理解でよいか（5）矢川上土地区画整理事業を解除しなければ、南北の大型幹線道路（都市計画道路３・３・15号線）を東京都施行で建設することはできないということでよいか
令和3年第4回定例会 12月6日本会議一般質問	１．残された時間はあと４年！気候危機から未来を守るために今すぐ行動を【ＳＤＧｓ目標７（エネルギー）／11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】（1）９月議会での「『気候は非常事態』との認識の下、市民と共に、気候変動の緩和策と適応策の推進を求める決議」を受けて、どう行動するか（2）市域の再生可能エネルギー導入に向けて、東京都の太陽光・太陽熱・地中熱ポテンシャルマップの活用や、一橋大学自然資源経済論プロジェクトとの連携ができないか（3）近隣の稲城市で自治体新電力会社設立の動きがあるが、多摩川衛生組合（ごみ焼却場）を構成する市として連携できないか（4）環境基本条例に位置づけた「環境的に持続可能な交通」の実現に向けた施策はあるか（5）鍵となる住民参加のために、無作為抽出の「気候市民会議」で国立市の脱炭素社会に向けたアイデアや気候変動対策を熟議してはどうか２．魅力ある学校、魅力ある地域の鍵は、教育の自治【ＳＤＧｓ目標４（教育）／16（平和と公正）】（1）私立・国立・都立にはない、国立市立の小中学校の魅力は何か（2）市長施政方針ではなく、教育委員会が毎年の教育行政方針を表明してはどうか３．「みんな同じ」から「みんな違う」学校へ【ＳＤＧｓ目標１（貧困）／４（教育）／５（ジェンダー）】（1）中学校標準服のスカート・スラックス選択制（ジェンダーレス）が始まったが、どのような手続で「選択」するか（2）そもそも「標準服」と「制服」の違いは何か（3）中学校入学時に標準服等一式で６万7,680円（二中男子）から８万2,530円（三中スラックス女子）もの負担が生じるが、義務教育の無償を規定した憲法第26条をどう受け止めているか（4）学校の多様性と家庭の経済性のために、標準服と私服の選択制としてはどうか４．甲州街道の車線削減でウオーカブルな（歩いて楽しい）まちに【ＳＤＧｓ目標３（健康）／11（都市）】（1）東京都の「道路ネットワークがつながり、甲州街道の交通量が減少したら検討する」姿勢に変化はあるか（2）公害対策としての環境測定（交通量調査）では、谷保天満宮前から矢川通り区間で２車線の設計基準交通量２万台を切りつつあるが、低コストで詳細な交通量調査データを取って、東京都と強く交渉してはどうか（3）東八道路と日野バイパス、さくら通りの接続（2025年度予定）前に、谷保天満宮前から矢川通り区間の車線削減の着手を求める考えはないか
令和3年第3回定例会 9月2日本会議一般質問	１．加速する気候危機への対策の加速化【ＳＤＧｓ目標７（エネルギー）／11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】（1）パリ協定の２度・1.5度目標を踏まえ公表された国の地球温暖化対策計画（案）の部門別削減目標（2013年比で家庭66％減／業務50％減／産業37％減）を当てはめると、国立市の2030年温室効果ガス削減目標は何％になるか（2）市全体の温暖化対策アクションプランの見直しスケジュール及び進行管理方法（ＰＤＣＡサイクル）はどうなっているか（3）国の「地域脱炭素ロードマップ」に沿って、市全体の対策を進めるには、まず市役所が率先して2030年温室効果ガス削減目標（現在40％減）を引き上げ、着実に実行すべきではないか（4）国は新築住宅の６割に太陽光発電設備の導入を検討しているが、市全体で2050年脱炭素を達成するには、まず市役所が率先して、給食センター、矢川プラス（複合公共施設）、国立駅南口子育て支援施設、学校改築等、新規の公共建築物は全てＺＥＢ（エネルギー消費ゼロ建築）とすべきではないか（5）改正地球温暖化対策推進法と「ゼロエミッション東京戦略2020」に沿って、市全体の温室効果ガス排出の４割を占める家庭部門、３割を占める業務部門で省エネ・再エネを加速化するためには、市役所が率先してＲＥ100（再エネ100％）を実現し、市民・事業者に効果的に広報すべきではないか２．気候危機時代の「気候変動×防災」戦略【ＳＤＧｓ目標６（水・衛生）／11（都市）／13（気候変動）】（1）郡山市のように、防災（総合防災計画の修正）・減災対策（アクションプラン）に気候変動、ＳＤＧｓとの連携の視点を盛り込む考えはないか（2）浸水被害軽減・地下水涵養・ヒートアイランド対策のために、市役所が率先して、公共施設や大規模開発に大規模な雨水流出抑制（浸透・貯留）施設の設置を進めるべきではないか３．ＣＯ2吸収／ヒートアイランド緩和のための大胆な緑化政策【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／15（陸上資源）／17（協働）】（1）緑の基本計画改定に当たり、気候変動、ＳＤＧｓとの連携の視点は柱になると考えるが、どうか（2）友好交流都市（北秋田市）でのカーボンオフセット（森林整備）の進捗状況と想定効果は（3）2019年に保存樹林・樹木・緑地の補助制度を改定したが、指定状況は改善したか（4）ヒートアイランド緩和とＣＯ2吸収のために、武蔵野市「大木・シンボルツリー2000計画」や豊島区「いのちの森／学校の森」のように、大規模な都市緑化に計画的に取り組む考えはないか４．デジタル時代に適応した広報・コミュニケーション戦略【ＳＤＧｓ目標17（協働）】（1）「市報くにたち」の横書き書道題字（ロゴタイプ）には、どのような意味があるのか（2）今期市長任期１年目の今、26年ぶりに題字を変更し、約40年ぶりに紙面を一新する考えはないか（3）第三者の視点を入れて、杉並区や塩尻市、三次市、武蔵村山市のように、デジタル時代に適応した広報・コミュニケーション戦略を策定する考えはないか
令和3年第2回定例会 6月9日本会議一般質問	１．気候危機、2030年までの野心的・実効的なロードマップを（1）11月の国際会議までに日本政府のＮＤＣ（ＣＯ?削減目標）が提出されるが、東京都（ゼロエミッション東京戦略2020Update＆Report／2030年にＣＯ?を2000年比50％減）と連携し早急に2030年ＣＯ?削減目標（2013年度比20％減）を引き上げ、目標管理のための行程表を描いてはどうか（2）まず、気候変動が具体的に国立市と社会にどのような影響を及ぼすか（事実と将来予想）、全庁的な検討をしてはどうか（3）気候変動やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての全国アンケートの未回答が目立つが、気候変動（緩和・適応）、ＳＤＧｓの取組体制（担当部署）はどうなっているか２．富士見台の大規模高層マンション群建設と、まちづくり条例の高さ緩和特例（1）富士見台団地（分譲棟）建て替え計画の高さ緩和特例を認めた一連の手続を通じて、国立市としてはどのような課題があると考えるか（2）まちづくり審議会で１年間にわたり慎重審議した案件の答申を、公開の会議の場では口頭で骨子のみ確認し、会議終了後に非公式のｅメールのやり取りで答申文を確定させたのは、手続的に不適切ではないか（3）まちづくり条例に規定された事前調整や審議会が始まる１年以上前から事業者と行政当局の間で「事前相談」や「打合せ」を重ね、計画を大幅変更した上で審議会に高さ緩和特例を諮問したのは、計画変更が可能な早い段階での事前調整や審議会の意見を尊重する条例の趣旨にそぐわないのではないか３．マイナンバーによらない行政デジタル化（1）デジタル監視法の成立により自治体の個人情報保護条例と情報システムの標準化が強制され、本人の同意なき個人データ利活用が進むが、市民のプライバシーの権利を守る自治体として、国立市の条例・システムへの影響をどう見込んでいるか（2）東京共同電子申請・届出サービス等のマイナンバーシステムに依存しない、簡易・低コスト・低負担の行政手続デジタル化を進めてはどうか（3）妊娠届など、政令でマイナンバー記載が必要とされる届出書類にマイナンバーが記載されない場合、届出書類は受理されるか４．市内軍事施設の、市民の暮らし及び市の一般事務への影響（1）民有地を規制する土地利用規制法案が国会審議入りしているが、国立市内に規制対象となる「注視区域」は想定されるか（2）市内浄水所で基準値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されているが、公害対策の観点から、航空装備研究所がある東立川基地における危険物質の保有と管理状況を確認しているか
令和3年第1回定例会 3月1日本会議一般質問	１．気候危機、これからの10年が地球の未来を決める（1）地域から2050年ゼロカーボンを着実に進めるための取組について【ＳＤＧｓ目標11・13・17】２．適正・公平な課税が、市政の信頼を高める（1）固定資産税の償却資産は適正に課税されているか【ＳＤＧｓ目標16・17】３．子どもの夢・未来事業団の本格スタートを、保育・幼児教育の向上に生かす（1）公立保育園の委託で生み出される財は「保育の質」向上に生かすべきではないか【ＳＤＧｓ目標４】（2）「保育の質（条件・プロセス・労働環境）」を担保する公正な労働環境について【ＳＤＧｓ目標８・10】（3）幼児教育ガバナンスには議会（市民）のチェック＆バランスが必要ではないか【ＳＤＧｓ目標４・17】４．富士見台団地分譲棟建て替え計画で試される、国立市の景観まちづくり（1）まちづくり条例に規定する最高高さ基準について【ＳＤＧｓ目標11】（2）細かく規定されている大規模行為景観形成基準（都市景観形成条例）について【ＳＤＧｓ目標11】
令和2年第4回定例会 11月4日本会議一般質問	１．国立市の持続可能なグランドビジョンを市長に問う（1）「気候非常事態」宣言（全国40自治体・世界1,788行政機関）と「2050年ＣＯ₂実質ゼロ」表明（全国160自治体・人口7,334万人）に挑戦する意思はないか【ＳＤＧｓ目標13・15・17】　 ① 多摩市や武蔵野市、明石市、長野県のように、行政と議会と市民が共同で取り組む環境を整え、国立市として「気候非常事態」宣言と「2050年ＣＯ₂ゼロ」表明に挑戦してはどうか　 ② 特別区のように、一自治体だけでなく「オール多摩」での「2050年ＣＯ₂ゼロ」表明を東京都市長会に提言してはどうか　 ③ 「ゼロエミッション東京戦略」（2019年）に基づき、2030年のＣＯ₂削減目標の引上げと東京都との連携強化に取り組む意思はないか　 ④ 交流都市や連携都市とともに、カーボン・オフセット（ＣＯ₂埋め合わせ）を検討できないか（2）計画行政に基づいてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に本気で取り組む意思はあるか【ＳＤＧｓ目標17】　 ① 永見市長は次の４年の市政に挑戦する意思を表明されたが、第５期基本構想第２次基本計画（2020年から2027年）の内容を超える新たな政策は打ち出すのか　 ② ＳＤＧｓに本気で取り組むには、現在を起点に未来を考える「フォアキャスト」思考でつくられた基本計画を、目標とする未来を起点に現在の対策を考える「バックキャスト」思考でつくり変える必要があるのではないか２．生活困窮者のアウトリーチ支援に必要不可欠な窓口業務・対面行政（1）窓口業務・対面行政には、生活困窮者を発見して必要な支援につなげるアウトリーチ支援の役割があるのではないか【ＳＤＧｓ目標１・16・17】（2）アウトリーチ支援のためには、仕事と権限が限定される窓口行政の民間委託やデジタル化・無人化はそぐわず、総合的な権限を持つ直営体制の下でデジタル技術を活用すべきではないか【ＳＤＧｓ目標８・16・17】（3）利便性と市民ニーズが高いくにたち駅前市民プラザの土日開設を進めてはどうか【ＳＤＧｓ目標16・17】３．経済・労働面から見た給食センターの民間（ＰＦＩ）委託（1）ＰＦＩ特定事業選定（９月）で、ＰＦＩの費用削減効果を17年間で3.4％（１億7,200万円）を見込んでいるが、妥当か【ＳＤＧｓ目標９・17】　 ① ゼロ金利時代に「割引率」（価値増大）を2.5％に設定することで、ＰＦＩ－ＬＣＣ（ＰＦＩの事業コスト）の現在価値を過剰に縮小し、見せかけのＶＦＭ（費用削減効果）を大きくしているのではないか　 ② 10年国債（2019年平均0.0％）や前年比ＧＤＰデフレーター（2019年前年度比0.9％）を勘案して「割引率0.9％」で計算した場合、ＰＳＣ（直営の事業費）・ＰＦＩ－ＬＣＣ・ＶＦＭはそれぞれいくらになるか　 ③ 設計・工事監理費用、維持管理・運営費用はそれぞれ「一定割合の縮減が実現するものとして設定」されているが、どのような根拠で何％縮減を設定しているか　 ④ 内閣府ガイドラインでは「透明性及び客観性」確保のため、ＶＦＭ評価の根拠（事業費の算出方法）を公表することが求められているが、公表していないのはなぜか　 ⑤ 設計から建設工程についてのみ取り上げれば、直接発注よりもＰＦＩ方式のほうが割高になるのではないか（2）ＰＦＩ民間委託で、調理員は現在の正規職員３人（平均年齢56.3歳で年収643万円）・再任用職員１人（年収300万円程度）・会計年度任用職員35人（時給1,430円10人・時給1,130円25人）が、正社員４人強（平均年齢40.9歳で年収401万円）・パート40人強（時給1,013円から1,350円程度）に置き換わることが想定されるが、市長はどう受け止めているか【ＳＤＧｓ目標８・10】
令和2年第3回定例会 8月31日本会議一般質問	１．生物多様性の喪失と気候危機が招く感染症パンデミック（1）生態系の現状把握と生物多様性地域戦略の策定を急ぐべきではないか【ＳＤＧｓ目標13・15】（2）環境省が呼びかけるゼロカーボンシティ（2050年に温室効果ガス実質ゼロ）推進に応え、国立市域地球温暖化対策アクションプランを、より野心的で実効的なものに洗練する考えはないか【ＳＤＧｓ目標13・17】（3）気候変動緩和（温室効果ガス削減）のために、脱炭素地域づくり（環境負荷の小さいまちづくりや交通政策）を、具体的にどのように展開するか【ＳＤＧｓ目標７・11・13】（4）レジ袋有料化がスタートしたが、周辺市と共通で使える有料ごみ袋（１リットル当たり２円）を共同開発し、レジで販売できるようにしてはどうか【ＳＤＧｓ目標11・12・13・14】（5）電力自由化で逆に大手電力会社の寡占が進んでおり、市役所の電力入札の環境配慮方針について、吹田市のように再生可能エネルギー比率の高い電力を入札参加条件としてはどうか【ＳＤＧｓ目標７・９・12・13】２．旧国立駅舎を起点にした参加型のエリアマネジメント（1）部材は解体保管された東側下屋部分は復原されていないが、今後どうするか【ＳＤＧｓ目標11・12】（2）旧改札口（北）側から車椅子利用者が入れない構造となっているので、木製柵（改札口）の１つを脱着式にしてはどうか【ＳＤＧｓ目標10・11】（3）旧駅舎周辺には一般利用者のトイレがないが、ＪＲとの土地交換が実現すれば、駅前広場に公衆トイレを設置することは可能か【ＳＤＧｓ目標３・11】（4）一般公衆が自由に出入りできる広場スペースについては、憲法第21条が保障する表現の自由が最大限尊重される（パブリックフォーラム論…吉祥寺駅ビラ配り事件最高裁判決における補足意見）との解釈でよいか【ＳＤＧｓ目標16】（5）旧国立駅舎運営連絡会に、国立駅周辺まちづくり基本計画に基づく継続的・包括的マネジメント機能を盛り込むために、具体的にどうするか【ＳＤＧｓ目標11・17】３．官製ワーキングプアを生まないための給食センター民間（ＰＦＩ）委託条件（1）給食センターの正規調理員の平均年収（年齢）、パート（会計年度任用）調理員の時給はいくらか【ＳＤＧｓ目標５・８】（2）民間の調理員の年収（約400万円）とパート時給（1,050円前後）の相場を、どう考えるか【ＳＤＧｓ目標５・８】（3）調理と運営を民間委託するならば、下請まで含めて、正社員・パートそれぞれに国立市職員（技能労務職・会計年度任用職）と同等の賃金・労働環境を保障すべきではないか【ＳＤＧｓ目標５・８】（4）建設についても、下請まで含め、設計労務単価が確実に支払われるよう保障すべきではないか【ＳＤＧｓ目標８】
令和2年第2回定例会 6月9日本会議一般質問	１．これまでの新型コロナウイルス対応の検証と、第二波をにらんだ今後の展望（1）行政サービスの縮小に一貫性がなかったことについて【ＳＤＧｓ目標17．パートナーシップで目標を達成しよう】【ＳＤＧｓ目標16．平和と公正をすべての人に】（2）福祉サービスを大幅に休止・縮小したことについて【ＳＤＧｓ目標３．すべての人に健康と福祉を】【ＳＤＧｓ目標10．人や国の不平等をなくそう】（3）子どもへの食の提供（学校給食）が完全に止まったことについて【ＳＤＧｓ目標２．飢餓をゼロに】【ＳＤＧｓ目標12．つくる責任　つかう責任】（4）学校教育がほぼ完全に止まったことについて【ＳＤＧｓ目標４．質の高い教育をみんなに】【ＳＤＧｓ目標17．パートナーシップで目標を達成しよう】（5）社会教育（図書館・公民館・郷土文化館）・文化行政が大幅縮小したことについて【ＳＤＧｓ目標４．質の高い教育をみんなに】【ＳＤＧｓ目標16．平和と公正をすべての人に】（6）４月に導入された会計年度任用職員（単年度契約の時給職）の働き方について【ＳＤＧｓ目標８．働きがいも経済成長も】【ＳＤＧｓ目標10．人や国の不平等をなくそう】２．ポストコロナ時代を見据えた、社会構想（1）市長は、ポストコロナ時代をどう展望しているか（2）市民と共有する社会ビジョンとして、長期総合計画（基本構想・基本計画）体系を数年かけて見直す考えはないか
令和元年第4回定例会 12月10日本会議一般質問	１．気候非常事態に求められるパラダイムシフト（1）気候危機に対する実効的な取り組みについて　① 日常化する自然災害・気候災害を、どのように受けとめているか　② 現状では2030年にも世界の平均気温は産業革命前より1.5度上昇（パリ協定の目標）してしまうが、どのような実効的取り組みを進めるか　③ イタリア・ルッカ市を初め世界で1,000以上の自治体に広がる気候非常事態宣言を、国立市もすべきではないか（2）「誰ひとり取り残さない」ＳＤＧｓ（2030年までの持続可能な開発目標）について　① 国立市は立川青年会議所とＳＤＧｓ協働推進宣言を締結したが、上辺でなく実効的な自治体政策にどのように取り組むか２．「ごちゃまぜ」の学校づくり（1）インクルーシブ教育について　① 国立市の教育大綱に盛り込まれた「フルインクルーシブ教育を目指す」とは、具体的にはどのようなことか（2）中学校の標準服について　① スカートとスラックスの選択制が導入されたが、学校別になっている標準服を廃止し、市内全域で複数種類の標準服と私服を自由に選択できるようにしてはどうか（3）学校の校則について　① 校則はどのように決められているか　② 入学前に校則を確認できるよう、世田谷区のように、校則をインターネット公開してはどうか（4）友好交流都市・北秋田市との学校教育の連携について　① 教育留学や教員の授業研究のような教育連携をどのように進めていくか３．市民の暮らしとまちの活性化の拠点としての銭湯（1）銭湯を活用した市民の生活支援　① 高齢者や低所得の風呂なしアパート生活者の入浴支援を考えているか（2）地域活性化の拠点としての銭湯について　① 2020年４月、旧国立駅舎と同時期に市内唯一の銭湯が改築開業するが、協働した企画を考えてはどうか　② 豊島区や清瀬市のように、学生・市民と協働で編集し、周辺市を含めた地域の銭湯の共同広報を行ってはどうか
令和元年第3回定例会 9月5日本会議一般質問	１．自治体から実現する、暮らせる賃金の保障（1）（市長に聞く）市民の収入格差が拡大する中、国立市とかかわる全ての働く人（職員及び工事・委託先）に、公正な生活賃金レベルを保障する考えはないか（2）2020年から始まる会計年度任用職員制度の論点と、現時点での国立市の対応の方向はどのようなものか（3）非正規公務員の最低賃金を早期に時給1,500円（法定労働時間で年収312万円）に引き上げるとともに、工事・委託契約先の労働者の最低賃金も契約を通じて同様に引き上げてはどうか（4）公正な賃金・労働環境を実現するための総合評価入札の見直しと拡大、公契約条例の研究・検討を進めてはどうか２．分散型・再生可能エネルギ―自立地域づくり（1）（市長に聞く）交流自治体や近隣自治体と連携した電力調達を活用しつつ、地域のエネルギー自立を目指す考えはないか（2）京都市や新潟市のように、役所の電力契約における環境配慮方針と評価基準を毎年見直し、電源構成の開示を義務化してはどうか（3）小平市や多摩市のように、自治体新電力・市民電力と連携して、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電を進めてはどうか（4）新たに整備する公共施設の全てに太陽光発電や太陽熱利用システムを導入してはどうか３．全ての人に安全な交通社会を実現するために（1）東京都は自転車の利用者に損害賠償保険の加入を義務づけるが、保険加入促進のために国立市はどうするか（2）自転車が絡んだ交通事故がふえているが、豊島区や金沢市のように、中学生以下及び高齢者のヘルメット着用の義務化と促進策を進めてはどうか（3）武蔵野市や名古屋市のように、一般の大人向けの自転車安全講習と受講促進策を進めてはどうか（4）高齢者の運転事故防止のため、運転免許証の自主返納を促す政策を検討しないか（5）時速20キロメートルに規制されている生活道路の制限速度路面標示は効果的ではないか
令和元年第2回定例会 6月10日本会議一般質問	１．持続可能（サステーナブル）な環境（1）国立市の地域全体の気候変動対策の実効性をどう高めるか（2）市の施設の省資源・省エネルギー、電力の再生エネルギー化をどう進めるか（3）減免世帯の超過従量制に注視し、実効的なごみ減量と市民の負担軽減をセットで進めてはどうか２．持続可能（サステーナブル）な社会保障（1）子育て世帯、低収入世帯、高齢世帯への住宅確保・家賃補助を進められないか（2）国民健康保険税負担を、サラリーマン・公務員世帯並みにすべきではないか（3）低収入世帯全体への包括的な経済的負担軽減を進められないか３．持続可能（サステーナブル）な経済・財政（1）都市計画事業と都市計画税収入の推移をどのように見込んでいるか（2）財政の見通しに裏打ちされたまちのライフプランをわかりやすく提示してはどうか（3）返礼品競争ではなく魅力的な寄附メニューによる寄附控除制度（ふるさと納税）の積極活用を図ってはどうか４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実装化に向けて（1）ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み体制をどのようにつくるか（2）行政計画体系を再整理し、順次、ＳＤＧｓの考え方を盛り込んでいってはどうか