※検索結果一覧
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１．暮らしの中の電波と健康について （1）電磁波が健康に及ぼす問題について ① 予防原則に基づいて、５Ｇ（４Ｇの100倍）の電波による健康被害についてどう研究や検討をしてきたか ② ５Ｇ電波基地局の市内設置状況はどうなっているか ③ 子どもが多く集まる場所や学校周辺には５Ｇ基地局の設置はさせない工夫が必要ではないか ２．コミュニティ・スクールと「学校を核とした地域づくり」について （1）２月に示された「学校運営協議会規則」案について ① 市民の力を使う新制度「規則」策定に当たり、どのように市民の合意を得てきたか ② 地域と学校とをつなぐ「地域学校協働活動推進員」は、学校職員と同じ立場と考えてよいか ③ 「推進員」は住民の個人情報を収集することがあるのか ④ 「地域の人々との人間関係」や「防犯・防災体制等の構築」にまで学校・教員が関わるのか （2）フルインクルーシブ教育の理解のために、コミュニティ・スクールが核としてどう使われるのか （3）文科省が推進し、市教委が導入する、校長の方針による「学校を核とした地域づくり」では、あまりにトップダウンではないか ３．訪問介護報酬の引下げが及ぼす在宅介護への影響 （1）身体介護・生活援助・通院乗降介助の報酬引下げによる影響をどう捉えているか （2）在宅介護を支えてきた小規模事業所が撤退するような事態はないのか （3）「可能な限り最期まで住み慣れた地域で」をうたう地域包括ケアシステムのこれからについて |
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１．2024年度スタートのコミュニティ・スクールについて （1）市長の「行政経営方針」（2024年度）の重点施策に入ったが、校長推薦が主な「学校運営協議会」で、多様な市民の声をどう反映するのか （2）「学校の抱える問題」とは何か。教育委員会ができないことを地域や保護者がどうできると考えているのか （3）コミュニティ・スクールになることで、子どもの環境がどう変わるのか ２．国立市の都市計画について （1）富士見通りと旭通りの建築高さ無制限の課題について ① 北側住民が受ける圧迫軽減のため、今年何をしてきたか （2）谷保駅の地下化で南北分断の改善を――南武線連続立体交差事業問題 ① 住民の声を受けて、東京都に新提案の検討を伝えたか ３．国立第二小学校改築に伴う樹木の移植・育成について （1）教育長の代理が、臨時代理事項として市民団体と「協定書」を結んだ問題について （2）「本植の実施に向けた協議」（協定書第４条）はどうなされてきたのか （3）「費用負担」（協定書第６条）を一切市民団体に課したことで、議会が認めた工事請負費を見直す必要があるのではないか |
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１．９月１日関東大震災100年を迎えるに当たって （1）災害・混乱時に多様な人々が共存できる（ダイバーシティー）醸成が必要と考えるがどうか （2）避難行動要支援者の対象は誰で、対策はどう進んでいるか ２．市民にとっての南武線立体交差事業について （1）首都直下地震・立川断層をどう考慮しているのか （2）谷保駅が立体化にならないデメリットについて （3）矢川駅しか立体化にならないメリットは何か ３．がんなど６疾患を引き起こすＰＦＡＳについて （1）市独自のＰＦＡＳ血中濃度の検査体制をつくれないか （2）土壌や農作物への不安は寄せられてないか |
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１．増税と暮らしへの負担について （1）地方税としての復興特別税から国税としての森林環境税へ。一律1,000円徴収の使い道について （2）物価高騰の負担は各家庭にどのくらいあると見ているか ２．ＰＦＡＳ水汚染を明らかにする （1）民間調査によるＰＦＡＳ濃度調査の結果について市は把握しているか ３．誰もが生きやすい地域社会の実現に向けて （1）国立市に暮らす外国籍の方の現状について （2）国立市はどのように第２回婚活パーティーを続けるのか |
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１．緑あふれる環境と次世代に残したい景観について （1）ＪＲ東日本と土地交換締結後の国立駅周辺の魅力あるまちづくりについて （2）地域の個性を伝え、生態系を引き継ぐ「緑の基本計画」をどう生かすか （3）富士見通りと旭通りの高さ規制のない「まちづくり条例」の課題にどう取り組むか ２．地域から守る命と平和 （1）自衛隊オスプレイ飛来前に、国立市単独で防衛省に行った要請について （2）国立市長がリーダーの平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークで、自衛隊オスプレイ飛来・訓練問題を扱ってはどうか （3）毒性評価が定まるまで動かない国を待っていられない。命の根源である水を汚染させた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ群）について国立市として何かできるのか （4）母子対象のＰＦＡＳ血液検査から東京都が外されている。国立市から求めるべきではないか |
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１．公正な情報公開の在り方について （1）行政不服審査会から「全面開示」の答申を受けて、新給食センター予算約63億円の積算資料「全面開示」についてどう協議し、いつ決裁を行うのか ２．初めてのＰＦＩ事業・くにたちの学校給食について （1）最終的な契約において、浸水対策・手作り給食・アレルギー食・雇用体系の市民提案はどう生かされたか ３．暮らしやすいまち・くにたちについて （1）全会一致で採択された「中２丁目マンション新築工事に関する陳情」の市民要望はどう生かされたか （2）まちづくり審議会答申や開発事業承認申請にあった分譲富士見台団地内の保育園・保育施設はなくなったのか （3）団地やマンション建て替えで、行き場を失う方にどう手を差し伸べるか |
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１．法律に明記されていない「国葬」が地域にもたらす影響について （1）地方自治体としてどう受け止めているか （2）国立市は憲法第19条の下、市民に対していかなる強要もしない、できないとの理解でよいか ２．新給食センター予算約63億円の決定時に、事業の積算資料が示されなかった問題について （1）行政不服審査会による「全面開示」の答申を受けて、国立市情報公開条例第６条第１項第４号を誤って使い、議会に積算資料を示さなかった問題を今どう受け止めているか （2）答申を受けて、いつ決裁を行い、全面開示するのか ３．子どもの発達サポートの現状について （1）「発達障害」をどう定義しているか （2）発達サポートのスタッフ、支えの場、学びの場の現状について （3）特別支援学級と通常学級とのつながりについて （4）国立市が目指すインクルーシブ教育とは |
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１．実施された心理テストＱ－Ｕアンケートについて （1）現場の教員と子どもたちの反応はどうだったか （2）秋の２回目に向けた課題は何か ２．国立の美しい景観と町並みについて （1）（仮称）中２丁目計画新築工事に関して市長により交付された指導書について （2）富士見通りや旭通りの近隣商業地域の高さ規制が無制限であるためもたらされる弊害について ３．有機フッ素化合物による水汚染の実態と対応について （1）ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡによる汚染で取水停止している水源とくみ上げている水源の場所と量について、市は把握しているか （2）代替化学物質ＰＦＨｘＳの国立市の値が異常に高い理由は何か （3）健康と安全を守る立場から、地下水を飲み続けてきた住民の血液検査（バイオモニタリング調査）を東京都に求めてはどうか ４．国立で開かれた「表現の不自由展」に対する市の考え方について |
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１．有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ等）により汚染された地下水について （1）国立市が地下水の汚染の実態を知ったのはいつか （2）井戸を自前で掘って生活用水に使っている文教施設や病院、ホテルを把握しているか （3）大阪府摂津市では農作物の汚染が明らかにされている。国立市としても調べてはどうか （4）国立市の飲用井戸から国の指針値８倍の有機フッ素化合物が検出された（2020年）。取水停止にとどまらず、地下水浄化と保全のために市として何ができるか （5）血液検査が始まる。市として住民の安心に向けて検査を支援してはどうか ２．汚染水海洋放出を安全とする「放射線副読本（改訂版）」について （1）市内小・中学校での配付状況について （2）汚染水海洋放出を安全とみなす副読本の取扱いについて ３．新学校給食センターが浸水した場合の復旧試算について （1）浸水復旧の試算はどこに依頼したものか （2）子どもの背丈の1.4メートルも浸水した場合、市内の他の地域はどうなるのか （3）浸水1.4メートル以下の場合、泥の掃き出しと消毒30万円で衛生は保てるのか （4）浸水1.4メートル以上で調理場に浸水した場合、泥の掃き出しと消毒60万円で足りるのか |
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１．コロナ禍を受けての経済活性策や貧困救済策について （1）コロナ禍の被害をどう分析しているか （2）対策として何が用意されているか （3）子ども対象の10万円相当の給付による不公平な事態をどうカバーしていくか （4）キャッシュレス還元策「ペイペイ」の成果と課題について ２．３メートル浸水想定区域に新設する給食センターについて （1）市民の陳情や議会からの要請を受けて、地下利用を見直したか （2）計画はいつまで変更可能で、どこが決定機関か ３．健康に生きることを支える （1）子どものマスク着用について市の対応を問う （2）新型コロナワクチンの副反応の状況と救済について |
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１．コロナ禍に向き合う健康、命、暮らし！ （1）新型コロナ検査陽性・感染の自宅療養者をどう救うか ① 保健所や発熱相談センターに電話がつながらず、保健センターで対応したケースはあるか ② 生活物資の提供はどのくらいされたか ③ 国立市は自宅療養者をどう救えるのか （2）ワクチン任意接種後の副反応について ① 副反応の相談は、どこで受けてくれるのか ② 「国立市予防接種健康被害調査委員会」は、どのように役に立つのか （3）かかりつけ医とのより密接な関わり方の必要について ２．子どもたちが未来に夢を描ける新学校給食センター （1）まちづくり条例に基づく「住民説明会」（７／28）について ① 食育推進につながる100人規模のスペースと説明された「２階平面図」が提示されなかったのはなぜか ② ３メートル浸水想定区域における1,000平方メートルの地下利用案に疑念が出されたが、「断面図」が提示されなかったのはなぜか （2）「ＰＦＩ事業者選定庁内検討委員会」で地下空間の費用や使用の在り方をどのように話し合ってゴーサインを出したのか （3）第一・第二給食センターで丁寧に作られてきた小中学校の給食は、１つの新センターでどのように調理され提供されるのか （4）総務文教委員会は「附帯決議」として「学校給食の将来を見据え、そのあり方については子どもたちや保護者の意見を反映した新しい方式なども取り入れる可能性を考慮し、丁寧な検討を今から進めていくこと」を当局に要望した。いつから、どのように検討するのか |
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１．教育としての学校給食をＰＦＩに手放すあらゆる問題を問う （1）ＰＦＩ方式のほうが直営より安いというのはからくりではないか ① 金利情勢が十分考慮された設定であったか ② ＰＦＩの経済的優位性が高く評価された可能性はないか ③ モニタリング費用を15年分入れると約１億6,000万円が加算されないか ④ 市民の税金を預かる行政が、ＰＦＩ事業のほうが有利であったかの事後検証を行わない仕組みを取ってよいのか （2）ＰＦＩ導入手続の公平性、競争性、透明性を問う ① 債務負担行為（約62億8,800万円。2020年９月議会）の設定年度を過ぎて仮契約しているが、予算は失効しないのか ② １者のみの落札で、落札率99.7％。競争性は働かなかったか ③ 情報は事業者の権利のため、ほぼ非公表であった。市政の基本である情報公開の根本に反していないか （3）ＰＦＩによる給食は安全、継続的なのか ① サービス購入型ＰＦＩでは、給食業務における食事への異物混入等の債務不履行が多発している。子どもが口にする給食として責任が持てるのか ② 立川市のＰＦＩでは12品目のアレルギー対応をしているが、国立市は２品目にとどまる。子どもたちへの配慮が薄いのではないか ③ 事業者評価委員会での「浸水対策」評価は53％と低かった。水害リスク低減と災害時の給食再開の内容を問う （4）市長に問う。国立市の学校給食をＰＦＩ方式に変えることは、1980年代以降の新自由主義によるコストカットの流れにすぎず、かけがえのない子どもの健康と成長を守る責任と熱意が感じられない。学校給食をどう考えているのか |
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１．ＰＦＩによる新学校給食センターについて （1）入札審査書類の受付期間中に期間を延期したことについて （2）２品目（卵・乳）のアレルギー除去食対応は、子どもの実態に即しているか ２．富士見台団地の高さ規制緩和と住民合意について （1）「建て替え決議」前の大規模開発事業標識の設置について （2）利益相反の委員を出したまちづくり審議会の在り方について （3）分譲富士見台団地の高さ規制を一挙に６メートル上げる問題とその影響について ３．冬に干上がるようになった矢川の湧水保全策について |
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１．百年の計・国立駅周辺まちづくりについて （1）ＪＲ東日本と交わした確認書の内容とは何か （2）円形公園の活用ができる整備を計画しているか （3）歩道の拡幅、ロータリーの縮小はどの程度か （4）マイカー送迎場の設置は高齢者やしょうがいしゃのためにも必要ではないか （5）都市計画道路３・４・10号線はどのような道になるのか （6）旧国立駅舎の運用状況はどうか （7）旧国立駅舎運営連絡会は駅周辺の課題をどう話し合っているか ２．62億円の新学校給食センターについて （1）43億円（ＰＦＩ試算）が62億円に跳ね上がったのは議会軽視ではないか （2）国土交通省の洪水浸水想定区域の改定を３年間も気づかなかった責任は誰にあるのか （3）水害リスク３メートルを確認もせず賃借料７億円を投じる責任は誰にあるのか （4）水害リスク３メートル軽視のＰＦＩ事業は、教育としての学校給食にふさわしいか （5）大きな食品工場ではなく、校舎建て替えと併せて各校に調理場を設置する方向こそ国立らしい学校給食ではないか |
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１．国立市として新型コロナウイルス感染予防対策を進める （1）保健所設置自治体と同程度の感染情報を持ち、公表する必要があるのではないか （2）市内施設でＰＣＲ検査陽性者が出た際の報告義務と対応について （3）市民が使えるＰＣＲ検査センターでの検査状況について （4）１万人に１か所設置予定のＰＣＲ検査を受けられる医療機関について ２．委託費が62億円に膨らんだ新学校給食センター建設について （1）43億円（ＰＦＩ上の試算）と説明を受けてきた。大幅増の理由を問う （2）洪水ハザードマップ３メートル浸水地域に盛土50センチメートルで安全は守れるのか ３．自然豊かな矢川地区における都市計画道路３・３・15号線と南武線立体交差事業について （1）市施行380メートル、立ち退き約50軒の道路建設をどう進めるのか （2）矢川上地区まちづくり勉強会に利害関係者の声を反映すべきではないか （3）コロナ禍で国立市の負担が重い南武線立体交差事業は見直さざるを得ないのではないか |
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１．３か月に及んだ学校休校について （1）新型コロナウイルス感染拡大防止の効果について （2）子どもの心身及び学ぶ権利のフォローについて （3）食に困る子どもへの給食提供をどう検討してきたか ２．ＰＦＩによる給食センター建て替えについて （1）「ＰＦＩ事業者評価委員会」の委員と市民枠について （2）食育計画なきままのＰＦＩ・民間委託について ３．６月30日まで図書館・公民館を閉館とした国立市の判断について |
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１．台風19号・風水害から何を学ぶか （1）職員が開設した「自主避難所」について （2）ＳＮＳによる情報伝達について （3）災害時要援護者のための「福祉避難所」について （4）防災安全課５人では人員として少ないのではないか ２．教育としての学校給食をもっと豊かに （1）新学校給食センター建設予定地が洪水ハザードマップ浸水区域内にある心配について （2）特別目的会社（ＳＰＣ）から調理部門を外す検討をしてはどうか （3）小平市のＰＦＩ事業者選定が入札不調に至っている現状から、国立市のＰＦＩ導入方針を見直してはどうか ３．赤い三角屋根の旧国立駅舎とまちのにぎわいについて （1）旧駅舎の両脇のＪＲ20メートル商業ビル案に関する協議はどうなっているか （2）南口複合公共施設計画の進め方について |
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１．緑と活気のあるまちづくりについて （1）旧国立駅舎の両脇のＪＲ20メートル商業ビル案に関する話し合いはどうなっているのか （2）涼やかな風が通る緑の駅前空間を大学通り緑地帯につなげてはどうか ２．学校給食へのＰＦＩ方式導入のリスクについて （1）説明会・パブコメでどのような問題点が出されたか （2）金銭的メリットに乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑なＰＦＩ方式は国立の学校給食にふさわしいか ３．「会計年度任用職員制度」への移行について （1）住民が日常的に接する職員の働き方の現状と、新制度移行で待遇に不利益が生じないか （2）法改正による新たな支出約２億5,000万円の見込みはついたか |
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１．旧国立駅舎復原で活気づく商店とまちづくり （1）シャッターを閉めた市内商店の数を把握しているか （2）消費増税10％による商店への影響について （3）旧駅舎を生かした駅周辺まちづくりについて ① 協議先のＪＲ東日本東京支社事業部「首都圏えきまち創造センター」のまちづくりプロジェクトについて把握しているか ② 旧駅舎左右の空間確保のための「用地交換」の協議はどうか （4）旧駅舎の利活用による商業振興策とまちづくりについて ２．国立の学校給食のこれから （1）給食センターの耐久年数はあと何年か （2）センター建てかえに伴う変化を問う ① 「サービス購入型ＰＦＩ方式」とは何か ② 建てかえ後のセンターは直営か、それとも民営化なのか ③ 子どもの成長を見守ってきた教育的側面は後退しないか ３．水と緑と生き物が息づくまち国立 （1）多摩地域内ワースト２だった緑が占める割合は回復できているか （2）大学通りの緑地帯を次世代に残すあり方について （3）湧水と矢川の水がかれたことの原因と影響について （4）「緑の基本計画～生き物と共に暮らせるまち・くにたち」の改定について |
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