１．自治体から実現する、暮らせる賃金の保障
（1）（市長に聞く）市民の収入格差が拡大する中、国立市とかかわる全ての働く人（職員及び工事・委託先）に、公正な生活賃金レベルを保障する考えはないか
（2）2020年から始まる会計年度任用職員制度の論点と、現時点での国立市の対応の方向はどのようなものか
（3）非正規公務員の最低賃金を早期に時給1,500円（法定労働時間で年収312万円）に引き上げるとともに、工事・委託契約先の労働者の最低賃金も契約を通じて同様に引き上げてはどうか
（4）公正な賃金・労働環境を実現するための総合評価入札の見直しと拡大、公契約条例の研究・検討を進めてはどうか
２．分散型・再生可能エネルギ―自立地域づくり
（1）（市長に聞く）交流自治体や近隣自治体と連携した電力調達を活用しつつ、地域のエネルギー自立を目指す考えはないか
（2）京都市や新潟市のように、役所の電力契約における環境配慮方針と評価基準を毎年見直し、電源構成の開示を義務化してはどうか
（3）小平市や多摩市のように、自治体新電力・市民電力と連携して、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電を進めてはどうか
（4）新たに整備する公共施設の全てに太陽光発電や太陽熱利用システムを導入してはどうか
３．全ての人に安全な交通社会を実現するために
（1）東京都は自転車の利用者に損害賠償保険の加入を義務づけるが、保険加入促進のために国立市はどうするか
（2）自転車が絡んだ交通事故がふえているが、豊島区や金沢市のように、中学生以下及び高齢者のヘルメット着用の義務化と促進策を進めてはどうか
（3）武蔵野市や名古屋市のように、一般の大人向けの自転車安全講習と受講促進策を進めてはどうか
（4）高齢者の運転事故防止のため、運転免許証の自主返納を促す政策を検討しないか
（5）時速20キロメートルに規制されている生活道路の制限速度路面標示は効果的ではないか