１．市政問題
（1）佐藤前市政を継承した永見市政の１期目がこの12月で終わる。コロナ禍はパンデミックのみならず、貧困、不況、失業、倒産など、今後さらなる市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想されている。また、従前からの地震や地球環境悪化に伴う風水害などの災害への備え、超高齢社会と、行政が抱える課題は命に直結する深刻なものであり、かつ、それらの課題解決への方策整備は、急務を要する。その中にあって、この４年、永見市長は佐藤前市長の基本姿勢を引き継ぎ、人権条例を整備するなど全ての事業の根底に人権の視点を置き、全ての市民が安心した日常生活を送れることを行政の使命とした国立版ソーシャルインクルージョンのまちづくりを発展させたことは評価する。しかしながら、今後想定されるより困難な課題の解決のために必要なことは何か、永見市長に問う
　① 行財政改革の視点について（正規職員、非正規職員、行政組織の見直し、財政哲学、ＩＣＴ化）
　② コロナ禍において、全ての市民が安心して暮らせる日常を守ることができるソーシャルインクルージョンのまちづくりの具体的解決策について（当事者を中心とする人権施策の推進・居住福祉・仕事づくり・子どもと成人の学びを保障する教育・環境と食を守る政策・個店や中小企業を守る取組）