１．気候危機、2030年までの野心的・実効的なロードマップを
（1）11月の国際会議までに日本政府のＮＤＣ（ＣＯ?削減目標）が提出されるが、東京都（ゼロエミッション東京戦略2020Update＆Report／2030年にＣＯ?を2000年比50％減）と連携し早急に2030年ＣＯ?削減目標（2013年度比20％減）を引き上げ、目標管理のための行程表を描いてはどうか
（2）まず、気候変動が具体的に国立市と社会にどのような影響を及ぼすか（事実と将来予想）、全庁的な検討をしてはどうか
（3）気候変動やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての全国アンケートの未回答が目立つが、気候変動（緩和・適応）、ＳＤＧｓの取組体制（担当部署）はどうなっているか
２．富士見台の大規模高層マンション群建設と、まちづくり条例の高さ緩和特例
（1）富士見台団地（分譲棟）建て替え計画の高さ緩和特例を認めた一連の手続を通じて、国立市としてはどのような課題があると考えるか
（2）まちづくり審議会で１年間にわたり慎重審議した案件の答申を、公開の会議の場では口頭で骨子のみ確認し、会議終了後に非公式のｅメールのやり取りで答申文を確定させたのは、手続的に不適切ではないか
（3）まちづくり条例に規定された事前調整や審議会が始まる１年以上前から事業者と行政当局の間で「事前相談」や「打合せ」を重ね、計画を大幅変更した上で審議会に高さ緩和特例を諮問したのは、計画変更が可能な早い段階での事前調整や審議会の意見を尊重する条例の趣旨にそぐわないのではないか
３．マイナンバーによらない行政デジタル化
（1）デジタル監視法の成立により自治体の個人情報保護条例と情報システムの標準化が強制され、本人の同意なき個人データ利活用が進むが、市民のプライバシーの権利を守る自治体として、国立市の条例・システムへの影響をどう見込んでいるか
（2）東京共同電子申請・届出サービス等のマイナンバーシステムに依存しない、簡易・低コスト・低負担の行政手続デジタル化を進めてはどうか
（3）妊娠届など、政令でマイナンバー記載が必要とされる届出書類にマイナンバーが記載されない場合、届出書類は受理されるか
４．市内軍事施設の、市民の暮らし及び市の一般事務への影響
（1）民有地を規制する土地利用規制法案が国会審議入りしているが、国立市内に規制対象となる「注視区域」は想定されるか
（2）市内浄水所で基準値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されているが、公害対策の観点から、航空装備研究所がある東立川基地における危険物質の保有と管理状況を確認しているか